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【入国管理局が改正入管法施行にあわせ作成した広報用チラシの一部拡大。入国管理局のホームページにてPDF形式でダウンロードも可能です。さわやかチックなイラストで分かりやすく手続き方法を説明していますが、実際に行われる光景を思うと、この妙に明るいトーンは何だかなあって感じです。】 ２００７年１１月２０日。 改正入国管理法（出入国管理及び難民認定法）施行。 この日から旅行などで日本に来る外国人の指紋登録と写真撮影が義務化されます。 拒否した場合は、入国は許されず、国外退去になることもあります。 例外は、１６歳未満の人、特別永住者、政府機関の招聘者、外交や公用で来日する人などごく一部。 配偶者ビザのみで、まだ特別永住者の資格を持たない僕の家内も外国人扱い。 次に里帰り等で再入国する際は、この手続き対象になります。 家内の母親や親戚が日本に来る場合も同様なのは言うまでもありません。 理由は、テロリストを含めた外国人犯罪者の防止のためとのこと。 もちろん、コンサートやスポーツの試合で来日する人も対象になりますから、全部“犯罪者の可能性あり”と言うことで、指紋登録や写真撮影が必要になる訳ですね。 何事も備えは必要。日本でテロが起きないと言う保証はありませんから、予防策は必要です。 その一方で、家内や親戚が犯罪者の様に写真を撮られ、指紋を採られることに強い抵抗感を覚えます。 しかし、それ以上に思うのは、“現状の入国管理制度は本当にダメなのか？”と言うことです。 現状の制度で最善を尽くしてもダメと言うなら話も分かりますが、到底そうは思えないのです。 ブログなどでは、この改正入管法を『不良外国人を一掃できる英断だ！』と喜ぶ人がいました。 この手の人は、政府広報を鵜呑みにするだけで、日本のビザ発給の実情を知らないのでしょう。 現在の日本における入国管理制度、特にビザ発給制度は、確かにザルです。 僕も家内や家内のお母さんのために日本滞在のビザ発給申請手続きをたびたびしますが、ごまかそうと思えばいくらでもごまかせると感じます。 提出書類に記載する滞在予定や滞在先を適当に書いても何を言われる訳でもありません。 また、申請者に観光用の短期ビザなどを発給する在外大使館の審査も甘いです。 例えば、短期の渡航歴が何度もあり、見た目も水商売然として、いかにも『ニッポンデバンバンMoneyカセギマース！ハラショー！！』って感じなのに、大したチェックもされずに簡単に短期ビザを発給されたロシア圏女性の例などウンザリするほどあります。 （筆者注/観光用の短期ビザでは日本での就業はできません。しかし、ロシア圏からの旅行者の場合、取得が比較的容易な短期ビザで来日し、売春などで荒稼ぎして母国に帰ることを繰り返す事例が多々あります。） スターリン時代の厳しい管理社会を経験した家内のお母さんなどは、初めて日本に来る手続きをした際、 『えっ！？こんな簡単に日本に入国できるの？』と驚いたほどです。 と、ザル、ザルと悪口ばかり書きましたが、実は、入国審査やビザ発給の仕組みそのものはおかしなものではありません。 また、入国管理官や在外大使館の外務省スタッフが仕事をせず、さぼっているとも思いません。 特に、入国管理官などは、融通が利かないほど生真面目に職務をこなしているとさえ思います。 要は、仕組みや人材にはそれほど問題がないと思うのです。 問題は、むしろ“質”でなく“量”。 入国審査や管理を行うスタッフがあまりにも少なすぎるのです。 国にもよりますが、現状のスタッフ数では、殺到する日本滞在希望者に対応するには、限界と感じます。 そのため、審査や書類のチェックに時間を割けず、結果としてザル審査になるのではないでしょうか？ 実際、ロシアやウクライナの日本大使館では、スタッフが対応しきれないほどのビザ申請があり、とにかくさばかなければいけないとばかりに闇雲にビザを発給していた時期があったと聞きます。 ほとんど機械的に近い形でビザ発給された人の中には当然よからぬ人もいたはずです。 日本に大量のロシア圏や東欧の売春婦が入国できたのは、こんなスタッフ不足による杜撰な審査結果の側面があることは否めません。 ですから、現状のルールを補強する形で、在外大使館や入国管理局のスタッフ数を増やしたり、あるいは、ビザ発給の審査日数（現在１０日程度）を申請国により延ばすなどして、審査を綿密に行えば、ずいぶんと違ったものになるはずと思うのです。 大体、今回日本が導入する入国審査方法と同様の方法を採る国は、アメリカだけです。 スペインやイギリスなど大規模テロが起きた欧州でさえ導入していないのです。 そんな方法を日本が導入することに強い違和感を感じます。 また、アメリカの受け売りみたい方法は、アメリカと足並みを揃えたとの印象を持たれ、かえってテロリストの標的になる危険性が高まるとも考えられます。 繰り返しますが、テロや外国人犯罪防止の施策は必要です。 しかし、指紋登録や写真撮影など反発や誤解を与えかねない極端な施策を採る前に、もう少し現状の制度の見直しをすべきと思うのですが。 （追記）外国人犯罪の温床と呼ばれる不法滞在外国人ですが、法務省の統計では、その数はここ１０年減少を続けています。これは、不況に伴う外国人労働者数の減少もありますが、現状の入管政策が不完全ながらもそれなりに機能していると考えられます。つまり、現状の入管政策を強化すれば、さらに効果は上がると僕は考えています。今回の政策に諸手を挙げて賛成をしている人は、そんな入管政策の現状やビザ発給の実情を是非念頭に置くべきと思います。 （ご参考 入管のリリース文：http://www.moj.go.jp/PRESS/060324-2/060324-2.pdf） |
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2007年11月15日
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