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【アルマティでのミニストップ オープンセレモニー。同社の阿部社長も出席する等、経済絶好調のカザフへの期待が見えます。（画像上）お次は、同じくアルマティにある昔なじみの小型店舗マガジーン。（画像下）見た目からして劣勢は免れないですが、あの昔ながらの駄菓子屋的雰囲気は独特のよさがあるので、頑張って欲しいです。（ミニストップの画像は現地パートナー企業РТС社のサイトより転載）】 中央アジア カザフスタン。 原油、鉄鉱石、石炭、ウランなど豊富な地下資源を有する国。 ソビエト崩壊後、経済的に苦しむことが多いロシア圏諸国の中では珍しく高い経済成長を誇ります。 21世紀に入り、資源ブームが始まって以降は特に好調。 リーマンショック時の2008年、2009年以外は10％前後の実質経済成長をしました。 2012年は5.47％とやや落ち込んだものの、それでもロシア（3.7％）、インド（4.86％）、ブラジル（1.47％）と中国（7.83％）を除いたBRICｓ勢をしのぐ勢いです。 そんな成長の波に乗り、ソビエト時代とは比べ物にならないほどの成功を収める人もいます。 旧首都アルマティで外国人向けビジネスを営む家内の従姉も“カザフドリーム”をつかんだ一人。 もともと彼女は、キルギスで仕入れた安い衣服をドバイに売りにいく行商をしていました。 この小商いで貯めた利益を元手にアルマティに小さなオフィスを開設。 外国人観光客相手のガイド商売を始めます。 細々始めたこのビジネスが大成功。 資源ブームで外国人ビジネスマンが多数来訪したためです。 売上げはウナギ上りで従姉は、かなりの大金持ちに。 今やドデカイ家にボディガードつけて住むゴージャスぶり。 『日本も最近は景気悪いみたいねえ。何ならカザフに来る？その気ならウチで雇うわよ。』 なーんて感じで一丁前に上から目線の台詞をのたまうまでになりました。 そんな国ですから、当然ビジネスチャンスは色々あります。 資源ビジネスだけでなく、カザフスタンが経験したことのない分野のビジネスも始まっています。 さて、今回はそんな飛ぶ鳥落とす勢いのカザフスタンに来た“黒船”のお話です。 もっとも、黒船と言ってもアメリカのそれではありません。 日本のコンビニエンスストアと言う名の黒船です。 2013年1月18日。 アルマティに一軒のお店がオープンしました。 日本でもおなじみのコンビニエンスストア『ミニストップ』です。 報道によると、ミニストップは、現在海外展開を積極的に行っています。 中でも有望な地域へは重点的に出店を進めていくとのこと。 その中のひとつにカザフスタンが選ばれたのです。 ミニストップは、2013年中に10店舗のオープンをこの国で目指しているそうです。 店舗は日本で見るそれとほとんど同じ。 購入した商品の飲み食いができるイート・インコーナーも備えています。 僕のことを知るずっと以前から日本びいきだった従姉は早速ミニストップへ急行。 金にあかせて目いっぱいの商品を買い込んだとのこと。 『今まで見たお店の中で一番きれい。まるで映画の世界ねえ。』 電話向こうで興奮してレポートしてくれました。 従姉の感激は日本人の僕へのリップサービスだけでないことは確かです。 日本（あるいは欧米型）コンビニエンスストアの出現。 この出来事は多くのカザフスタンの人々にとって未知との遭遇だからです。 もちろん、カザフスタンにもコンビニエンスストア的お店はあります。。 キオスクやマガジーンと呼ばれる小型店舗です。 地域に長年根差してきた強みを持つ一方、サービスに疑問があるお店も多いです。 加えて個人経営が多いため、商品の品質や価格にバラつきがあるのも難点。 チェーン店の均一なサービスに慣れた日本人ならウンザリすることも多いです。 かく言う僕もこの手の小型店舗に悩まされた一人。 すごーく親切なお店がある一方、とんでもない扱いを受けたことも数知れず。 消費期限がとうに切れたアイスに文句を言うと『凍っているから問題ない！』と逆ギレされたり。 『お前は外国人だから』と意味不明の理由で割高料金をふっかけられたり。 店主が朝から泥酔してまるきり会話にならなかったりとムチャクチャです。 こんな調子ですから、ミニストップの進出は脅威でしょう。 実際現地新聞の中には、『日本ストアがカザフスタンに侵攻！』と報じる等戦々恐々のようです。 とまあ、ビジネス面では向かうところ敵なしと言った感じのミニストップ。 彼らの敵は同業よりむしろ役所やカザフスタン政府かもしれません。 何せカザフスタンは汚職大国。 各国の汚職度を調査する国際団体TRANSPARENCY INTERNATIONALの世界汚職度ランキングでは、174位中133位。下から数えるほうがはるかに早い有様で汚職やワイロが深刻な社会問題になっているロシアと同レベルです。 こんな国ですから、少しでも他人の儲け話を聞くと、おこぼれを狙ってきます。 家内の親戚も何かと役所や警官に因縁をつけられ、利益の上前をはねられたそうです。 当然派手なオープンをしたミニストップにワイロ塗れの官僚は舌なめずりをしているでしょう。 また、カザフスタンは独立以来ナザルバエフ大統領が長期にわたり君臨しているほとんど独裁国家。 白いものでもナザルバエフさんが黒と言えば真っ黒けになる国でもあります。 ナザルバエフさんの言うことを聞けば色々便宜を図ってくれるでしょうが、突っぱねれば日干しや露骨な妨害に遭うのは明白です。 つまり、儲かれば儲かるほどミニストップは、政府や官僚との関係を深めていかざるを得ないでしょう。 そして、下手をするとその関係は、ミニストップの企業イメージを損なう危険さえ秘めています。 様々な文化や民族が交差する中央アジアは、一筋縄ではいかない複雑な性格を持つ地域。 単に資源がある、単に儲かるなんて安易に飛びつくと大やけどをするでしょう。 未知のシルクロードへ挑むミニストップ。
その挑戦は、日本企業の中央アジアへの理解度を測る試金石になるのかもしれません。 |
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【キルギス産フェルト製品の製作工程。一品一品が丁寧な手作りです。（画像上） そして、汗と涙の結晶の製品！携帯電話ケースとカードケース。値段も1,000円、800円とお手ごろです。読者の皆さん、ぜひお買い求め下さい！（画像は良品計画社のWebサイトより転載）】 遊牧民の文化を持つキルギスでは、羊の放牧が今も盛ん。 羊毛から作られるフェルト生地は主要な特産品のひとつです。 品質がよく価格も安いため、様々な製品に使用されています。 衣服や絨毯などの日用品から外国人向けのお土産まで多彩です。 我が家にもそんなキルギス製品が数多くあります。 特にスリッパは暖かく、冬の朝は、これなしでは起きられないほどの存在です。 とまあ、なかなか優秀なキルギスフェルト製品なんですが、、、 悲しいかな知名度がないんですよね。 “これだけいい品質やねんから、ちゃんと宣伝すりゃ売れるのになあ。” こんな感じで残念に思っていた矢先。 何と無印良品でおなじみ良品計画がキルギス製フェルト製品を販売していることを知りました。 製品は、携帯電話ケースとカードケースの小物類でWebからでも購入可能！！！ ウエーン、良品計画様ありがとう！！ もうこれからはあらゆるモノを無印良品優先で買いますYO！ 値段も1000円、800円とリーズナブル！ 読者の皆さん、ぜひお買い上げ下さい！ と言うか買いなさい！ と言うか買わんかい！ と言うかお願いだから買ってあげてください！！！ とまあ、年甲斐なく興奮しっぱなしの中年オヤジですが、、、 それにしても何故突然キルギス製品が扱われだしたのでしょうか？ そこには日本発の“一村一品運動”が関連していました。 “一村一品運動”は、1980年代に大分県で始まりました。 ごく簡単に書くと特産品を育てることで地域の産業振興や活性化につなげる手法です。 この運動を発展途上国に活かせると考えた団体があります。 途上国の支援を行うJICA（国際協力機構）です。 単なる金銭援助でなく特産品をビジネスとして成長させることで途上国に貢献できると考えたのです。 JICAの取り組み自体は、僕も何年か前に新聞で読んでいて知っていました。 『いい着想やなー』と思う一方で、どこか冷めた目で見ていたことも事実です。 独立行政法人と言うお役所的組織がシビアなビジネス社会と渡り合えると思えなかったからです。 確かにJICAは技術指導のノウハウを豊富に持ってはいるでしょう。 しかし、ビジネスに必須の販路確保や宣伝活動は不得手だと考えていたからです。 実際、運動開始後の状況を見ると、従来のJICAの活動となんら変わらない印象を持ちました。 技術研修や要員派遣は熱心に実施する一方、培った技術をビジネスに応用する仕掛けが少ないのです。 『うーん、やはり親方日の丸チックな組織ではアカンか。。。』 進捗を記した外務省のWebサイトを見ながら、ため息をついたものです。 そこに手を差し伸べたのが良品計画でした。 クリスマスシーズン企画で協力できないかとJICAに打診したのです。 JICAが世界中にある拠点に相談した結果、80を超えるアイデアが出てきました。 これらのアイデアを審査した結果、プロジェクト対象に採用されたのが、アフリカのケニア、 そして、キルギスのイシク・クル州でした。 イシク・クル州は、キルギスの東部にある街で、貧困層の多い地域とされています。 地場産業が貧弱なため、若者の流出が続き、地域コミュニティの崩壊が懸念されています。 救いがないわけではありません。 この州には世界第二位の透明度を誇るイシク・クル湖があります。 さらに、湖周辺にはキルギス古来の文化的遺産があったりと観光資源が目白押しです。 発展する材料は、数多くあるのです。 しかし、悲しいかなお金がないため、インフラやビジネスが育たないのです。 裏を返せば、やり方ひとつで成功する可能性が高い地域。 “一村一品運動”による街の再興にはおあつらえむきの街と言えます。 プロジェクトは、この街でフェルト製品の製造をすることでした。 最大の難関であった販路開拓ですが、これは良品計画が引き受けることになりました。 キルギスで生産された製品を全て良品計画が買取り、販売することになったのです。 とまあ書くのは簡単なのですが、実際はなかなか大変だったようです。 良品計画のオーダー数は、1万点。 大量生産、大量消費を知る日本人ならありふれた数字ですね。 しかし、作り手はキルギス。 製造するのは、オートメーション化された工場ではありません。 州内に点在している個人生産者の手作りです。 加えて普段ほとんど意識したことがない納期や品質の追求等、様々なハードルがあります。 日本と違い、良くも悪くも全てにおいてノンビリしているキルギス人には大変だったはずです。 それ以上に技術指導を担当したJICAのスタッフは、さぞかし苦労されたことでしょう。 とまあ、すったもんだの末に無事製品は完成。 2011年のクリスマスシーズンに日本のみならず世界各地の良品計画店舗で発売されました。 幸いなかなか好評だったようで、2012年のクリスマスシーズンにも良品計画はキルギスに2種類の製品 （携帯電話ケース、財布ケース）を依頼、現在販売中です。 慣れない第一回目の生産に比べて製品レベルも上がったようです。 苦労して作った製品を手にしたキルギスの人々の笑顔を良品計画のWebサイトで見て何だかこちらまで嬉しくなりました。 もちろん、たかが1,000円程度の製品が1万個程度完売したとしても入るお金は知れています。 学生ビジネスに毛が生えた様なもので、この程度で街が劇的に変わることはありえません。 小さな国の小さな街の小さな成功。 それでも僕には、大きな一歩に思えます。 この小さな成功を糧に少しづつ成功体験を積んでいって欲しい。 働くこと、儲けること、故郷が発展する楽しみや嬉しさを感じて欲しい。 そして、いつの日かキルギス屈指の街として大きな花を咲かせて欲しい。 イシク・クルを訪れ、人々の優しさと素朴さに触れた人間、あるいはキルギスファンとして彼らの成功を祈らずにはいられないのです。 ※今回の記事はJICAおよび良品計画社のWebサイトから多大な情報をいただきました。
キルギスへのサポートも含めキルギス国籍の妻を持つ身として深くお礼申し上げます。 |
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【アメリカに渡った国際養子縁組数の国別割合。ロシアと中国二国で半数を占めています。人口増加に余力のある中国に対し、出生率が依然低調のロシアの場合、国際養子縁組のストップは緊急課題です。ところで国際養子縁組数の4位が韓国なのは少し驚きでした。韓国独自の養子に関する考えやルールでもあるのでしょうか？（画像は、アメリカのWebサイト『Pregnancy stages, Details&problems』より】 2013年1月4日。 ロシア政府が承認した『ジーマ・ヤコブレフ法』が物議をかもしています。 ジーマ・ヤコブレフは人名。 アメリカに養子として引き取られたものの、炎天下に放置され亡くなった子供の名前だそうです。 この法案成立は、昨年12月にアメリカで成立した『セルゲイ・マグニツキー法』への対抗措置とマスコミは報じています。 セルゲイ・マグニツキーも同じく人名。 欧米系企業に所属していた弁護士で、アメリカがロシア政府が不当逮捕し、獄中で殺害されたとしている人物です。 この法案は、人権侵害にかかわった経歴や疑いがあるロシア人へのアメリカビザ発給停止などを盛り込んだ内容。ロシア側は、自国への敵対行動であると激しく反発してきた経緯があります。 ところが、ロシアでは、アメリカにでなく、プーチン政権に対し、抗議の声が上がりました。 理由は、ジーマ・ヤコブレフ法がロシア国籍の子供がアメリカへ養子として送られる国際養子縁組の禁止をうたっているからです。 つまり、批判者は『ロシアの子供を政治の道具に使うな！』と主張している訳です。 事実だけ捉えると、なるほど批判者の言い分は正しい様に思えます。 アメリカがロシア人のビザ発給制限をするならロシアも同趣旨の法案を作って意趣返しするのが普通の流れ。ビザ発給制限に対し、国際養子を認めないと言うのは対抗措置として奇妙に思えます。 実のところ、この出来事は、マスコミが報じるアメリカへの対抗措置でないと僕は考えています。 むしろ現代ロシアの問題が意外な形で露呈した現象であると感じます。 そもそもアメリカとの養子縁組をストップして困るのは、ロシア自身です。 何故ならアメリカはロシアの養子縁組先として最大の引き受け手だからです。 ロシアでは、多数の子供が施設で育っています。 親のドラッグ、飲酒、虐待、親権放棄の問題が絶えないのです。 状況は、ソビエト崩壊後の混乱期を脱した今も変わっていません。 ロシアのNGO組織『子供の人権』の調査によると毎年10万人が孤児になるとのこと。 2009年度の統計では、既に施設にいる子供だけでも20万人を越えているそうです。 そのため、他国との養子縁組が盛んに行われています。 過去20年に4万人以上のロシア国籍の子供がアメリカに養子として引き取られました。 ここ数年は経済の復興で数はやや減ったものの、依然年間1000人以上がアメリカに渡っています。 ですので、養子縁組を促進する法案であればまだしも、敢えて禁止するロシアの動きは妙です。 実は、ここに現代ロシアが抱える問題があります。 『人口減少』です。 以前も記事にしましたが、ロシアでの少子化は深刻です。 世界銀行の統計では、ソビエト崩壊後の1991年から出生率は激減。 人口維持の目安とされる2.0をずっと下回ったままでした。 幸い2012年はやや出生率は向上しましたが、依然低水準であることは変わりません。 一方、深刻な少子化に加え、ロシアでは男性の寿命の極端な低さが危機に拍車をかけています。 ロシア名物（？）のアルコール問題だけでなく、自殺、犯罪、事故等も原因となっています。 WHO(世界保健機構)調査によると2011年のロシア男性の平均寿命は、62歳。 パプワ・ニューギニアやミャンマーと同レベル。発展途上国なみの短命国家です。 『ロシアの出生率は先進国。死亡率は発展途上国』 以前知り合いのロシア人からこんなジョークを聞きましたが、まさにその通り。 低い出生率と高い死亡率のコンビは、当然深刻な人口減少につながります。 アメリカ国勢調査局の調査では、2050年頃には、ロシアの人口は1億人程度になるとのこと。 ソビエト崩壊時の人口が1億5000万人でしたから、半世紀で3割以上ダウンする計算になります。 これは、広大な国土、長い国境線の維持が不可欠なロシアには致命的な問題です。 コワモテのイメージが先行してあまり日本では報道されていませんが、プーチンさんは、第一期大統領時代から人口減少問題には、非常に熱心に取り組んでいます。 2人以上の子供を持つ家庭へ25万ルーブル（約70万円）を支給するロシア版子供手当『母親資本』。 その他、育児手当増額や医療保険制度改革などを次々に実行してきました。 第二期大統領時代になっても同様です。 『国家社会政策の実施』（大統領令597号） 『保健分野における国家政策実施』（大統領令598号） 上記の大統領令が就任直後の2012年5月に他の項目と共に最優先事項として署名されました。 ２つの大統領令はどちらも医療体制の整備や拡充をうたっていますが、特に598号は明確に平均寿命の改善に触れています。 『強いロシアの復活』。 プーチンさんのこのスローガンは多分に軍事的観点から論じられることが多いです。 これは、正しい捉え方ではありません。 むしろ最近のロシアの動静を見ると軍備に関して言えば、優先順位がやや低めな印象すら受けます。 ロシアは、豊富な資源により経済が持ち直し、それにより得た資金で軍備を立て直す目処もつきました。 『ヒト・モノ・カネ』の“モノ”と“カネ”が一息ついた今、残る課題は“ヒト”です。 人口の増加によるロシア強化をプーチンさんが今後の課題と考えていることは間違いありません。 そして、この課題は経済や軍備と違い、長期にわたる施策が必要であることも認識しているはずです。 中でも国際養子は、将来のロシアにおける人的損害のシンボルとも言えるもの。 ならば、どこかのタイミングで国際養子の悪しき風習を断たなければならない。 法案を二つ返事に近い形で承認したプーチンさんの脳裏にはそんな思惑があったと考えられます。 ジーマ・ヤコブレフ法案は、誰に向けたものなのか？ アメリカと言う『外敵』に向けた刀ではないのは明らか。
むしろ人口減少と言う『内敵』に向けたものなのです。 |
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【ロシアのパスポートを自慢げに見せるドバルデューさん。ロシアの片田舎で静かに生活したいそうですが、、、ロシアの片田舎暮らしってかなりキッツイですよ。すごーく不便だし、寒いし。ホンマにホンマによーく考えたほうがいいよ、ドバルデューさん！（画像は『METRO NEWS WORLD』より転載】 久々の更新と言うことで何だか緊張しています。 『フランス有名俳優のロシア国籍獲得』の話題をとりあげましょう。 フランスの俳優ジェラール・ドバルデューさんがロシア国籍を付与されました。 カンヌ、ヴェネチア映画祭等で数々の賞を受けた大物俳優です。 そんな人が何故フランスよりも寒いし、怖いし、汚い（失礼！）ロシアの国籍を？ いやいや肥満体のドバルデューさんがマラソンなんてするわけがありません。 年収100万ユーロ(約1億1500万円)を超える富裕層に75％の所得税を課すことを示唆したのです。 どこまで国は金持ちから搾り取るのかと激怒しました。 そして不公平なフランスを出て、公平なロシアの市民になると主張したのです。 では、ロシアの所得税のシステムを見てみましょう。 お金持ちもそうでない人も同じ税率です。 (新しく発足した安倍政権では、45%とさらに水準をあげるようです。) 加えて儲ければ儲けるほど使えるお金は多くなるわけです。 以前ロシア旅行をした人からこんな質問を受けたことがあります。 フランスや日本と同じ様に所得に応じて税率が上がるシステムを採用していました。 日本とそう変わらないですね。 ソビエト崩壊後〜ルーブル危機などの混乱で経済的に困窮していた人が多かったためです。 こんな感じで税金逃れや滞納が続出しました。 プーチンさんは、従来の税制度を廃止し、フラット・タックス制に舵を切ったのです。
一方で脱税に関しては厳罰で対処する方針を定めました。 資源産業中心に復調してきた経済で国民生活が豊かになったことも追い風になりました。 厳罰を恐れて地下に隠れていたアングラマネーが一気に表に出てきたのです。 その分正々堂々（？）と残ったお金を使おうという発想だったのでしょう。 最近では日本でもこの制度を取り入れるべしと主張する人が増えているそうです。 こう問われれば、残念ながらそうとも言えないのが現実です。 いったん経済成長の歯車が狂えば、貧困層の増加による治安悪化が進みます。 結果として深刻な社会不安を引き起こす可能性があるのです。 そのため、経済成長の歯車は、まだ狂うところまでには行っていません。。 この制度を採用している国の中ではトップレベルの低さです。 しかし、その夢は無残に散ることになりました。 彼らは得たお金を国に寄与させることなく、ひたすら己の欲望のままにつぎ込みました。 大きな産業も豊富な資源もないキルギスでは、働くための経済基盤があまりにもなさすぎたのです。 こんな有様では、税率を抑えても何にもなりません。 しかし、状況如何で、究極の不公平を呼ぶ諸刃の剣でもあるのです。 小さな公平の源が大きな不公平になりうることに気づく日が来るのかもしれません。 |
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