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3月16日付の当欄で、「朝日新聞の2月19日付解説には、世論をミス・リードする重大な誤りがあることを指摘した。実は、当の「朝日」にことの真意を確かめようと電話で問い合わせたのだが、回答がくるまでに6日も待たされた。それも催促してからである。その結果にもとづいて「朝日」に投書した原稿を以下に紹介しよう。
『年金暮らしの者が息苦しさを感じる時代である。最近、大手の新聞が相次いで年金の財源を確保するために、消費税率を上げたらどうか、との提言や社説を発表した。その論拠の一つが、現役(将来の年金受給)世代とすでに年金を受給している世代との間に「不公平」があるから、というものである。それをつくりだしてきた歴代内閣の責任については、まったく不問で、まるで受給者がズルをしているかのような印象である。
二月一九日付「朝日」に掲載された「基礎年金 保険か 税か」の対話式の解説には、思わず「ウソだろー!」と叫んでしまった。それは「いまの制度は、消費税が上がっても、その分は年金額に上乗せされる」との記述である。こんな話は聞いたことがない。
私の問い合わせに、同紙「広報」からの回答は「物価スライド制」について言いたかったとのことであった。それも六日も待たされたうえである。しかし、それにしても「消費税の値上がり分が年金額に上乗せされる」との表現は、度を超えた不正確なものと言わざるを得ない。年金と消費税は、直近の総選挙の争点となることは間違いなかろう。巨大な影響力を持つマスコミに正確な「判断材料の提供」を期待したい。』
電話で応対した広報の担当者は、記述の不正確さを認めておきながら、その紙面に訂正の記事もないし、私の投書も掲載しない。まったく不誠実きわまりない対応である。

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2008/3/30(日) 午後 10:54 [ 11 ]

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