デフレ脱却に向け異例の金融政策

日銀は5日、４年３カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策の復活を宣言するとともに、事実上のインフレターゲット

（物価目標）の導入、国債やコマーシャルペーパー（CP）など5兆円規模の多様な金融資産を買い進めるため

の基金創設の検討を表明した。市場に驚きを与えた一連の政策を、白川方明総裁は記者会見で「包括緩和」

と命名。デフレ脱却に向けて「金融政策は異例の世界に入っていく」と不退転の決意を示した。
日銀がゼロ金利政策を採用するのは、今回で3度目。初回は、日本経済がバブル崩壊にあえいでいた１９９９年２月１２日。日銀は「未知の領域」（藤原作弥副総裁＝当時）に踏み出し、速水優元総裁が「十分な効果を持つか自信がない」と語ったように、手探り状態が続いた。その後、２０００年８月にいったん解除されたものの、翌０１年３月にはIT（情報技術）バブル崩壊を背景に「量的緩和」という形で再導入され、０６年７月まで続いた。
「金融緩和のフロントランナーと思っている」―。こうした過去2度の経験を踏まえた白川総裁は、今回の政策の効果に自信を見せました。
従来は、金融調節の目標とする無担保コール翌日物金利を0％へ誘導することが狙いだったが、今回は

「年0〜0．1％」と幅を持たせ、わずかとはいえ市場を通じた金利形成の余地を残したところに特徴があるよう

です。さらに、固定金利で民間金融機関に資金を供給する、新型オペレーション（公開市場操作）と、日本経済の成長基盤強化のための新貸出制度の適用金利は０．１％に据え置いた。
新設する基金が買い取る資産に、指数連動型上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J―REIT）を含めたことから、白川総裁は「包括緩和は、信用緩和と量的緩和の側面と両方を伴っている」と胸を張った。　

市場では、予想以上の政策内容に日経平均もすぐに反応して９５００円台まで騰がりました。

市場の反応が一時的でないことを祈りたいですが、為替介入も同時にあるのではと見られていたので

そうではなかったのは少し残念です。

管総理は、まずデフレ対策をしないといけないですね。

そうですね。デフレ対策をまずやるべきことですね。