|
放射性物質を取り除く「除染」について助言するため、９日から福島県を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関
の調査団は１０日、村全域が計画的避難区域に指定されている飯舘村で、国が行う農地の除染実験などを
視察しました。
原子力などの専門家１２人からなるＩＡＥＡの調査団は、放射性物質の効果的な除染方法などについて助言
するため来日し、９日から福島県を訪れています。１０日は、自治体が独自に除染作業を行った小学校などを
視察したあと、村全域が計画的避難区域に指定され、国が実験を行っている飯舘村を視察しました。このうち
水田の実験現場では、国側は表面の土を４センチ取り除いた結果、土壌に含まれる放射性物質の濃度が１キロ
当たりおよそ１万ベクレルから４分の１ほどに減ったことや、栽培したコメからは、玄米の状態で土壌の１０００分
の１程度にとどまったと説明しました。これに対し、調査団のメンバーは「問題のない低いレベルだ」と答えていま
した。また、調査団は、放射性物質が含まれる植物を「熱分解」という比較的低い４００度で処理する現場を視察
しました。国側から、「高温で気体になりやすい放射性セシウムを閉じ込めたまま「炭」にして重さを減らすことが
できた」と説明を受けると、メンバーが、「大量の植物を効率よく燃やす方法を考えるべきではないか」と指摘する
場面もありました。調査団は１１日まで福島県に滞在し、１１日は、福島県の佐藤知事と会談する予定です。
現地を視察したあと、調査団のレンティッホ団長は、「除染は最適な方法で行わなければならず、そのために
はできるかぎり多くのデータが必要だ。視察して非常に興味深い情報を得ることができたので、今後、さまざま
な関係者と専門的な議論を深め、調査団の目的を達成したい」と話していました。除染の実験で農地を提供し
た飯舘村の高野靖夫さんは、「農業で生活していくのに先行きが見えず不安です。少しでも安心してコメ作りが出来るよう、しっかりと除染をして欲しいです」と話していたようです。
大変な作業だと思いますが、しばらくはきめ細かいデータをとりながら安全確認をしっかりして欲しいです。
|
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
東京電力は１８日、福島第１原発にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化システムが運転を停止したと発表した。浄化システムは１７日夜に本格運転したばかりだった。セシウム吸着装置は１カ月に１度のペースで交換する予定だったが、放射線量が想定よりも早く交換基準に達したため停止したという。運転再開の見通しは立っておらず、汚染水を浄化システムで処理し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」の開始時期のめども立っていないようです。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１８日の会見で「７月中旬に完了する（工程表の）『ステップ１』への影響はない」と強調。システムの運転再開時期については「１週間程度で対応できる」と述べた。
東電によると、浄化システムは１７日午後８時に本格運転を開始。その後、セシウム吸着装置に設置された線量計が設備の交換基準の４ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分にシステムを停止した。吸着装置は１カ月に１度の交換を想定していたが、運転開始後わずか５時間足らずで交換基準に達した。吸着装置周辺の配管内を流れる高濃度汚染水から出る放射線を測定し、線量計の値が上昇した可能性もあり、東電は「原因を究明した上で、対応を考えたい」としています。 現在、１〜３号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などにたまった汚染水の総量は約１１万トン。原子炉への注水や雨の影響で、汚染水は１日に約５００トンのペースで増え続けており、汚染水の移送先となっていた施設の容量も満杯寸前。浄化システムの運転開始が急務となっていた。 浄化システムは、汚染水をポンプなどで吸い出し、浄化装置で放射性物質の濃度を１千〜１万分の１程度まで下げる仕組みで、１日に汚染水約１２００トンが処理できるとされた。年内に約２０万トンの処理を目指し、東電は汚染水の処理費として１リットル当たり約２１０円、総額５３１億円（年間２５万トンで試算）と見込んでいました。 吸着装置の交換など、必要な処置をして早く汚染水の浄化システムの再稼働をしないと高濃度の汚染水の処理に困ります。
|
|
和歌山県紀南地方でカツオ漁が本番を迎えているが、過去最悪の不漁ペースで推移している。「すさみケンケン鰹（かつお）」のブランドで売り出している和歌山南漁協すさみ支所（すさみ町）では、今年に入って昨年同期の１５％ほどの約４０トンしか水揚げしておらず「これまで経験したことのないほどの不漁」と悲鳴を上げている。
和歌山南漁協すさみ支所によると、漁は例年、1月ごろに始まり、5月中旬まで続く。水揚げは、1月が333キロ（昨年同期5・5トン）、2月が10・52トン（同19・6トン）と少なく、例年水揚げが増え始める3月でも19・3トン（同124トン）だった。4月も20日までで10・2トンしかなく、昨年4月の122・7トンを大きく下回りそうだ。1〜4月の水揚げは2008年203トン、09年160トン、10年272トン、今年は4月20日までで40・3トンと大幅に少ない。 大きさは平均2キロほどで1キロ1300円程度で取引されている。例年より300〜500円高いが、漁協関係者は「割に合わない」と話している。漁船の燃料費も高騰し、不漁に追い打ちを掛けているという。
県水産試験場（串本町）によると、田辺、すさみ、串本の3漁港の合計漁獲量も少なく、2月は20・3トンで1993年以降3番目に少なかった。3月は49・1トンで、平年の2割程度しかなく過去最低となった。最盛期の4月も21日までにわずか22トンしか水揚げされておらず、最低だった1999年の120・8トンを大きく下回りそうだ。
今年のカツオ漁は、ひき縄漁で有名な高知や千葉、八丈島なども不漁となっている。紀南沿岸の潮の流れや海水温などは良好であることから、日本沿岸へのカツオの回遊自体が少ないとみられている。 |
|
ロベルジョンＣＥＯは会談で、アレバが米スリーマイル島での原発事故で燃料棒取り出しにあたったことや、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、英国での軍施設での事故にも対応した経験があることを明らかにし、「日本にアドバイスできるよう努力したい」と述べた。 アレバはすでに日本に対し放射性物質（放射能）除去の専門家２人を派遣しているほか、放射線防護服１万着、防護マスク３千個、放射線測定のための環境測定車両２台などを提供している。海江田経産相は「アレバの迅速な対応に感謝したい。危機を乗り越えるため、世界の英知を結集したい」と話した。 アレバは原子力発電所の建設や核燃料の処理などを手がける原子力大手。アレバが扱う加圧水型の原子炉は福島第１原発の沸騰水型とは仕組みが違うが、核燃料処理にかかわるノウハウが、福島原発１〜３号機の地下で見つかった高濃度の放射性物質を含んだ水の処理などに役立つと期待されている。 フランスからはアレバ以外からも、発電機５台、ポンプ１０台、核分裂を抑制するためのホウ酸１００トンも提供されているようです。 フランスからの支援は、日本にとってもありがたいし心強いです。 自国のエネルギーの８割が原発なので、
フランスにはかなりのノウハウがありそうです。 危機的状況から抜け出す為にもアレパの協力は不可欠ですね。
|
|
泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、共同会見して発表した県と新潟市を合併する「新潟州」構想。
地方自治改革の一環として、大阪府と大阪市による大阪都構想、愛知県と名古屋市による中京都構想が話題を呼ぶ中、新潟にも突然“飛び火”した格好だけに、今春改選期を迎える県議や新潟市議からは戸惑いの声が広がってます。一方、住民からは期待の声も出ており、統一地方選に向けて議論を呼びそうです。
新潟市内が選挙区の民主にいがたの県議も「唐突。議論もなしに構想が出たことは驚き」と困惑。しかし、
「県・市の二重行政を解消し、自治権強化を目指す」という新潟州構想の目的については「中長期的にみれば財源、権限を移譲していくのはいいと思う」と理解を示した。
ある自民党県議は「大阪や名古屋と違って、流通・経済規模や都市機能、人の集積に差がある新潟においては分不相応な気がする」と疑義を呈した。 これに対し、新潟市在住の主婦は「市役所がなくなるかもしれないのは想像できない。中央区のように大きい区はいいかもしれないが、小さい江南区はどういうサービスをしてもらえるのか」。中央区の３０代の会社員は「もっとよくなるなら州でも都でもいい。ちゃんと説明をしてもらい、議論をした上で、進めてもらえれば」と話していた。
新潟州構想について、泉田知事は「国の地域主権改革が順調に進まない中、より住民に即した自己決定ができる仕組みを作りたい」と意義を強調。篠田市長は「司令塔を一つにし、より自治度の高い地方自治体を作るべきだ」と実現に意欲を示しているようです。
行政サービスがよくなり、市民の生活レベルもよくなるならいいことだと思います。
大阪や愛知を意識した動きのようですが、詳細がまだ分からないのでもう少し具体的な説明を聞きたいものです
|
