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東京電力は１８日、福島第１原発にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化システムが運転を停止したと発表した。浄化システムは１７日夜に本格運転したばかりだった。セシウム吸着装置は１カ月に１度のペースで交換する予定だったが、放射線量が想定よりも早く交換基準に達したため停止したという。運転再開の見通しは立っておらず、汚染水を浄化システムで処理し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」の開始時期のめども立っていないようです。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１８日の会見で「７月中旬に完了する（工程表の）『ステップ１』への影響はない」と強調。システムの運転再開時期については「１週間程度で対応できる」と述べた。
東電によると、浄化システムは１７日午後８時に本格運転を開始。その後、セシウム吸着装置に設置された線量計が設備の交換基準の４ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分にシステムを停止した。吸着装置は１カ月に１度の交換を想定していたが、運転開始後わずか５時間足らずで交換基準に達した。吸着装置周辺の配管内を流れる高濃度汚染水から出る放射線を測定し、線量計の値が上昇した可能性もあり、東電は「原因を究明した上で、対応を考えたい」としています。 現在、１〜３号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などにたまった汚染水の総量は約１１万トン。原子炉への注水や雨の影響で、汚染水は１日に約５００トンのペースで増え続けており、汚染水の移送先となっていた施設の容量も満杯寸前。浄化システムの運転開始が急務となっていた。 浄化システムは、汚染水をポンプなどで吸い出し、浄化装置で放射性物質の濃度を１千〜１万分の１程度まで下げる仕組みで、１日に汚染水約１２００トンが処理できるとされた。年内に約２０万トンの処理を目指し、東電は汚染水の処理費として１リットル当たり約２１０円、総額５３１億円（年間２５万トンで試算）と見込んでいました。 吸着装置の交換など、必要な処置をして早く汚染水の浄化システムの再稼働をしないと高濃度の汚染水の処理に困ります。
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和歌山県紀南地方でカツオ漁が本番を迎えているが、過去最悪の不漁ペースで推移している。「すさみケンケン鰹（かつお）」のブランドで売り出している和歌山南漁協すさみ支所（すさみ町）では、今年に入って昨年同期の１５％ほどの約４０トンしか水揚げしておらず「これまで経験したことのないほどの不漁」と悲鳴を上げている。
和歌山南漁協すさみ支所によると、漁は例年、1月ごろに始まり、5月中旬まで続く。水揚げは、1月が333キロ（昨年同期5・5トン）、2月が10・52トン（同19・6トン）と少なく、例年水揚げが増え始める3月でも19・3トン（同124トン）だった。4月も20日までで10・2トンしかなく、昨年4月の122・7トンを大きく下回りそうだ。1〜4月の水揚げは2008年203トン、09年160トン、10年272トン、今年は4月20日までで40・3トンと大幅に少ない。 大きさは平均2キロほどで1キロ1300円程度で取引されている。例年より300〜500円高いが、漁協関係者は「割に合わない」と話している。漁船の燃料費も高騰し、不漁に追い打ちを掛けているという。
県水産試験場（串本町）によると、田辺、すさみ、串本の3漁港の合計漁獲量も少なく、2月は20・3トンで1993年以降3番目に少なかった。3月は49・1トンで、平年の2割程度しかなく過去最低となった。最盛期の4月も21日までにわずか22トンしか水揚げされておらず、最低だった1999年の120・8トンを大きく下回りそうだ。
今年のカツオ漁は、ひき縄漁で有名な高知や千葉、八丈島なども不漁となっている。紀南沿岸の潮の流れや海水温などは良好であることから、日本沿岸へのカツオの回遊自体が少ないとみられている。 |
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公認会計士の「卵」が就職難に直面しています。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている
ようです。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１〜３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られるようです。 金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千〜４千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％。企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられるようです。 加えて、平成２０年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、
浪人増に拍車をかけた。日本公認会計士協会がネット上で求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、１１月末の時点で約１１００人に達している。
同協会近畿会が１１月、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化しました。 また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになってます。
国の見通しの甘さが招いた責任もありそうです。
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遅れるのは避けられない。交渉は来年１１月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがあります。
「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。 原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、 参加９カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。
１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。 一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性があるようです。
実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当に クリアできるのか』との疑念を伝えてきている」という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至です。
米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指しています。 これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年６月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。
「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」という財界からの 要望も出ています。
出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていないようです。 しかし、国内でのコンセンサスを得るのは時間がかかりそうなので日本が最初から参加するのは難しそうです。
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１０年度補正予算案は２日、衆院本会議で審議入りした。これに先立つ与野党幹事長・書記局長会談で、
民主党の岡田克也幹事長が小沢一郎元代表の今国会中の招致に努力する姿勢を示したため、野党側は
衆参両院で補正審議に応じる構えです。 小沢氏の招致問題が長期化の様相をみせる一方で、補正予算案
は会期内成立の公算が大きくなったようです。
自民党の脇雅史参院国対委員長は２日の記者会見で、補正予算案の取り扱いについて「参院にくれば、できるだけ早い採決を目指す。小沢氏の招致問題を理由に引き延ばすことは考えていない」と明言した。厳しい経済 情勢を踏まえ、野党側も「政治とカネ」問題で、国民生活に直結する補正審議を犠牲にできないのが実情。
公明党の山口那津男代表も２日の会見で「補正予算案は緊急性もあり重要な課題だ」と述べた。
小沢氏の国会招致問題を巡り、民主、自民両党は妥協点を探った。岡田氏は与野党幹事長・書記局長会談で「（小沢氏が）国民に対して説明できるよう環境整備に努めている」と発言。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は
党代議士会で、環境整備との表現について「向こう（野党）から原案が提示された」ともらし、自民党国対幹部も衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事間で調整したことを認めた。
岡田氏と小沢氏の会談のめどすら立たない民主党と、本音では審議拒否を回避したい自民党。小沢氏招致 問題を次期通常国会まで引っ張り、民主党を揺さぶり続けたい野党側の思惑も加わり、水面下の妥協につな
がった。「環境整備」が今国会での小沢氏招致を確約していないことは与野党とも織り込み済みのようです。
自民、公明両党が求める証人喚問は国会の慣例で「全会一致」が原則で、ハードルが高い。自民党の逢沢
国対委員長は２日の会見で「小沢氏が政治倫理審査会を望むなら、最初のステップとしてはあり得る」と柔軟に対応する考えを表明。一方、民主党幹部は「（審議の）入り口も、出口も努力するで構わない」と語り、補正審議の障害はなくなったとの見方を示した。
自民党もいつまでも小沢氏の問題ばかり追求しても仕方ないです。 国会ではもっと建設的な議論をして 欲しいです。 今は早急に補正予算を通さないと、野党も国民から反発を受けることになります。
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