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地デジ対応テレビの普及率９割突破

総務省は２４日、地上デジタル放送対応のテレビや受信機の世帯普及率が９月末の調査で９０・３％と、前回の３月調査から６・５ポイント上昇し、初めて９割を超えたと発表しました。　９月末時点の政府目標だった９１％には、届かなかった。　またビル陰などによる受信障害に対応した共同受信施設の設置率は７０・２％にとどまっており、来年７月の完全移行に向け不安も残したようです。

家電エコポイント制度の延長で、デジタルテレビの販売が引き続き好調だったことに加え、完全移行まで１年に合わせ、キャンペーンなどを展開したことも普及を後押ししたようです。
ただ、３月末には普及率が８３・８％となり、目標の８１・６％と初めて上回ったが、９月末は再び下回る結果となった。これに対し、総務省は、未対応の世帯へのアンケート調査で、残り９・７％のうち７・６％が「来年７月までに購入予定がある」と回答しており、それを加えると９７・９％になるとしている。

都道府県別で普及率が最も高かったのは、新潟県の９５・１％で、最も低かったのは、沖縄県の７８・９％でした。年収が２００万円未満の世帯での普及率は前回調査から１２・８ポイント上昇して８０・３％となったが、平均を１０ポイントも下回っている。
片山善博総務相は２４日の閣議後会見で、目標を下回ったことについて、「誤差の範囲」と述べ、完全移行に

自信を示しました。

昨年あたりから、地デジ対応テレビは、かなり安くなっておりエコポイントもあってかなり売れているようです。

最近のテレビ需要は、通常の１０倍以上もあり空前の売上を記録しているようです。

ソニーをはじめ、メーカーは生産が需要に追い付かず、休日返上で生産しているようです。

テレビだけでなくエアコンや冷蔵庫なども今年は、空前の売上を記録しているようです。　これだけ売れるのだ

から、エコポイントもポイントを減らさずに続ければ効果はありそうなんですけどね。

 

TOEIC受験料１割値下げへ

英語能力試験「TOEIC」を国内で実施する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）の

2008年度決算で、収支黒字が約6億3300万円に上ったことが、20日までに分かった。手元の資金量を示す

内部留保の水準が高くなり過ぎるとして、所管する経済産業省が3月に指導。協会は今月から受験料を

1割弱値下げした。
　


法人税などが優遇されている公益法人は、必要以上の利益が認められない。内部留保は、政府の指針で

「年間の事業関連支出額の3割程度以下が望ましい」とされている。
　
経産省は2月の定例検査で、協会の黒字拡大を確認。3月末時点で内部留保が基準を超えるため、書面で

受験料引き下げを検討するよう求めた。
　
6月末にまとまった協会の08年度決算では、受験料、教材発行などの事業収入は07年度比10．9％増の約73

億8400万円で、内部留保比率は33％台に膨らんだ。
　
このため協会は、個人で申し込む「公開テスト」受験料を、9月実施分から600円引き下げ、5700円とし

た。09年度末の内部留保比率は27％台まで縮小する見通しだ。　




受験料引き下げはいいことですね。　漢検の儲け過ぎや理事長親子の不正問題がクローズアップ

されたことでの余波みたいな気もしますね。　ＴＯＥＦＬＥ とともにもっと英検並みにメジャーな

検定になってもいいと思うので受験料の値下げはもっと早く実施すべきでしたね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000034-jij-soci