円高や不透明感から東京株は７ヶ月ぶり安値

３０日の東京株式市場は、世界経済の先行き不透明感が再び強まったことから日経平均株価が

４日続落し、年初来安値を更新。昨年１１月３０日以来、７カ月ぶりに９３００円台の安値水準で引けた。
日経平均の終値は前日比１８８円０３銭安の９３８２円６４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数

（ＴＯＰＩＸ）は１０・７７ポイント安の８４１・４２。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日本を除く先進国が

財政赤字削減に合意したものの、市場では「回復途上にある景気腰折れにつながり、『二番底』懸念も

再燃しかねない」との見方が強いようです。

東京市場では外国為替相場が１ドル＝８８円台、１ユーロ＝１０８円台と円高に触れ、投資家心理を冷やした。

自動車、電機など輸出銘柄のほか、不動産、サービスなど内需関連も低迷し、全面安となった。

前場に公的買いが入ったようですが、下値支えるという感じであり、後場期待したドレッシング買いは

入らなかったようです。

中国の景気鈍化懸念、欧州での金融不安、米国マクロ経済指標の悪化からくる景気減速懸念など、

かなりの悪材料が重なり売られた一日でした。

欧州については財政悪化が問題なので財政緊縮打ち出せば景気減速すると言われどうしようもないですね。

世界市場の懸念や円高進行からの輸出産業の業績懸念は、かなりの悪材料を織り込んできたと思います。

したがって、これから米国・欧州・日本・中国と政策が出てくるようであれば、次の上げは怒涛の上げになる

可能性もありそうです。