ビューテイフルライフを築くブログ

ＩＡＥＡ調査団除染実験視察

Tue, 11 Oct 2011 03:39:30 +0900

放射性物質を取り除く「除染」について助言するため、９日から福島県を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関

の調査団は１０日、村全域が計画的避難区域に指定されている飯舘村で、国が行う農地の除染実験などを

視察しました。

原子力などの専門家１２人からなるＩＡＥＡの調査団は、放射性物質の効果的な除染方法などについて助言

するため来日し、９日から福島県を訪れています。１０日は、自治体が独自に除染作業を行った小学校などを

視察したあと、村全域が計画的避難区域に指定され、国が実験を行っている飯舘村を視察しました。このうち

水田の実験現場では、国側は表面の土を４センチ取り除いた結果、土壌に含まれる放射性物質の濃度が１キロ

当たりおよそ１万ベクレルから４分の１ほどに減ったことや、栽培したコメからは、玄米の状態で土壌の１０００分

の１程度にとどまったと説明しました。これに対し、調査団のメンバーは「問題のない低いレベルだ」と答えていま

した。また、調査団は、放射性物質が含まれる植物を「熱分解」という比較的低い４００度で処理する現場を視察

しました。国側から、「高温で気体になりやすい放射性セシウムを閉じ込めたまま「炭」にして重さを減らすことが

できた」と説明を受けると、メンバーが、「大量の植物を効率よく燃やす方法を考えるべきではないか」と指摘する

場面もありました。調査団は１１日まで福島県に滞在し、１１日は、福島県の佐藤知事と会談する予定です。

現地を視察したあと、調査団のレンティッホ団長は、「除染は最適な方法で行わなければならず、そのために

はできるかぎり多くのデータが必要だ。視察して非常に興味深い情報を得ることができたので、今後、さまざま

な関係者と専門的な議論を深め、調査団の目的を達成したい」と話していました。除染の実験で農地を提供し

た飯舘村の高野靖夫さんは、「農業で生活していくのに先行きが見えず不安です。少しでも安心してコメ作りが出来るよう、しっかりと除染をして欲しいです」と話していたようです。

大変な作業だと思いますが、しばらくはきめ細かいデータをとりながら安全確認をしっかりして欲しいです。

汚染水浄化システム停止　運転再開見通し立たず

Sat, 18 Jun 2011 16:53:01 +0900

東京電力は１８日、福島第１原発にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化システムが運転を停止したと発表した。浄化システムは１７日夜に本格運転したばかりだった。セシウム吸着装置は１カ月に１度のペースで交換する予定だったが、放射線量が想定よりも早く交換基準に達したため停止したという。運転再開の見通しは立っておらず、汚染水を浄化システムで処理し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」の開始時期のめども立っていないようです。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１８日の会見で「７月中旬に完了する（工程表の）『ステップ１』への影響はない」と強調。システムの運転再開時期については「１週間程度で対応できる」と述べた。
東電によると、浄化システムは１７日午後８時に本格運転を開始。その後、セシウム吸着装置に設置された線量計が設備の交換基準の４ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分にシステムを停止した。吸着装置は１カ月に１度の交換を想定していたが、運転開始後わずか５時間足らずで交換基準に達した。吸着装置周辺の配管内を流れる高濃度汚染水から出る放射線を測定し、線量計の値が上昇した可能性もあり、東電は「原因を究明した上で、対応を考えたい」としています。
現在、１～３号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などにたまった汚染水の総量は約１１万トン。原子炉への注水や雨の影響で、汚染水は１日に約５００トンのペースで増え続けており、汚染水の移送先となっていた施設の容量も満杯寸前。浄化システムの運転開始が急務となっていた。
浄化システムは、汚染水をポンプなどで吸い出し、浄化装置で放射性物質の濃度を１千～１万分の１程度まで下げる仕組みで、１日に汚染水約１２００トンが処理できるとされた。年内に約２０万トンの処理を目指し、東電は汚染水の処理費として１リットル当たり約２１０円、総額５３１億円（年間２５万トンで試算）と見込んでいました。

吸着装置の交換など、必要な処置をして早く汚染水の浄化システムの再稼働をしないと高濃度の汚染水の処理に困ります。

カツオ不漁で紀南の漁師ら悲鳴

Sun, 24 Apr 2011 17:56:33 +0900

和歌山県紀南地方でカツオ漁が本番を迎えているが、過去最悪の不漁ペースで推移している。「すさみケンケン鰹（かつお）」のブランドで売り出している和歌山南漁協すさみ支所（すさみ町）では、今年に入って昨年同期の１５％ほどの約４０トンしか水揚げしておらず「これまで経験したことのないほどの不漁」と悲鳴を上げている。
和歌山南漁協すさみ支所によると、漁は例年、1月ごろに始まり、5月中旬まで続く。水揚げは、1月が333キロ（昨年同期5・5トン）、2月が10・52トン（同19・6トン）と少なく、例年水揚げが増え始める3月でも19・3トン（同124トン）だった。4月も20日までで10・2トンしかなく、昨年4月の122・7トンを大きく下回りそうだ。1～4月の水揚げは2008年203トン、09年160トン、10年272トン、今年は4月20日までで40・3トンと大幅に少ない。

大きさは平均2キロほどで1キロ1300円程度で取引されている。例年より300～500円高いが、漁協関係者は「割に合わない」と話している。漁船の燃料費も高騰し、不漁に追い打ちを掛けているという。

県水産試験場（串本町）によると、田辺、すさみ、串本の3漁港の合計漁獲量も少なく、2月は20・3トンで1993年以降3番目に少なかった。3月は49・1トンで、平年の2割程度しかなく過去最低となった。最盛期の4月も21日までにわずか22トンしか水揚げされておらず、最低だった1999年の120・8トンを大きく下回りそうだ。
今年のカツオ漁は、ひき縄漁で有名な高知や千葉、八丈島なども不漁となっている。紀南沿岸の潮の流れや海水温などは良好であることから、日本沿岸へのカツオの回遊自体が少ないとみられている。

アレバＣＥＯ、事故収束に全面協力を表明

Fri, 01 Apr 2011 03:26:02 +0900

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、経済産業省で海江田万里経産相と会談しました。　ロベルジョンＣＥＯは「日本が必要とするなら、いくらでも専門家を派遣する」として、事態の収束に全面協力する意向を示した。
ロベルジョンＣＥＯは会談で、アレバが米スリーマイル島での原発事故で燃料棒取り出しにあたったことや、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、英国での軍施設での事故にも対応した経験があることを明らかにし、「日本にアドバイスできるよう努力したい」と述べた。

アレバはすでに日本に対し放射性物質（放射能）除去の専門家２人を派遣しているほか、放射線防護服１万着、防護マスク３千個、放射線測定のための環境測定車両２台などを提供している。海江田経産相は「アレバの迅速な対応に感謝したい。危機を乗り越えるため、世界の英知を結集したい」と話した。
アレバは原子力発電所の建設や核燃料の処理などを手がける原子力大手。アレバが扱う加圧水型の原子炉は福島第１原発の沸騰水型とは仕組みが違うが、核燃料処理にかかわるノウハウが、福島原発１～３号機の地下で見つかった高濃度の放射性物質を含んだ水の処理などに役立つと期待されている。
フランスからはアレバ以外からも、発電機５台、ポンプ１０台、核分裂を抑制するためのホウ酸１００トンも提供されているようです。

フランスからの支援は、日本にとってもありがたいし心強いです。　自国のエネルギーの８割が原発なので、

フランスにはかなりのノウハウがありそうです。　危機的状況から抜け出す為にもアレパの協力は不可欠ですね。　

県と新潟市を合併する「新潟州」構想

Wed, 26 Jan 2011 16:29:17 +0900

泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、共同会見して発表した県と新潟市を合併する「新潟州」構想。

地方自治改革の一環として、大阪府と大阪市による大阪都構想、愛知県と名古屋市による中京都構想が話題を呼ぶ中、新潟にも突然“飛び火”した格好だけに、今春改選期を迎える県議や新潟市議からは戸惑いの声が広がってます。一方、住民からは期待の声も出ており、統一地方選に向けて議論を呼びそうです。

新潟市内が選挙区の民主にいがたの県議も「唐突。議論もなしに構想が出たことは驚き」と困惑。しかし、

「県・市の二重行政を解消し、自治権強化を目指す」という新潟州構想の目的については「中長期的にみれば財源、権限を移譲していくのはいいと思う」と理解を示した。
ある自民党県議は「大阪や名古屋と違って、流通・経済規模や都市機能、人の集積に差がある新潟においては分不相応な気がする」と疑義を呈した。

これに対し、新潟市在住の主婦は「市役所がなくなるかもしれないのは想像できない。中央区のように大きい区はいいかもしれないが、小さい江南区はどういうサービスをしてもらえるのか」。中央区の３０代の会社員は「もっとよくなるなら州でも都でもいい。ちゃんと説明をしてもらい、議論をした上で、進めてもらえれば」と話していた。

新潟州構想について、泉田知事は「国の地域主権改革が順調に進まない中、より住民に即した自己決定ができる仕組みを作りたい」と意義を強調。篠田市長は「司令塔を一つにし、より自治度の高い地方自治体を作るべきだ」と実現に意欲を示しているようです。

行政サービスがよくなり、市民の生活レベルもよくなるならいいことだと思います。

大阪や愛知を意識した動きのようですが、詳細がまだ分からないのでもう少し具体的な説明を聞きたいものです

世論調査　内閣支持率、微増２９％

Sun, 16 Jan 2011 10:06:25 +0900

毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、

昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増しているようです。

内閣再改造を巡り、仙谷前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継長官として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事については「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗しました。

政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民主党は２５％にとどまった。

菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポイント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏襲したが、小沢切りによる政権浮揚効果は薄れている。

財源不足に直面している民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについては「修正すべきだ」との回答が７８％に及び、「修正する必要はない」（１５％）を大きく上回った。
次期衆院選については４９％が「できるだけ早く行うべきだ」と答えたのに対し、「早く行う必要はない」も４５％と二分した。支持政党別で見ると民主党支持層の６４％は「早く行う必要はない」と答えたが、自民党支持層の

７５％、公明党支持層の６４％が早期の衆院解散・総選挙を求めたようです。
今度の通常国会は、自民党の谷垣総裁にとっても解散に追い込めるかどうかが焦点になりそうです。

与謝野氏の入閣は、野党側からみれば攻めるターゲットにもなるので、与党にとっては劇薬を飲んだような

ものです。

民主党　国対委員長を交代へ

Fri, 07 Jan 2011 08:42:29 +0900

菅首相は６日、通常国会前の内閣改造と民主党の役員人事へ向け、本格調整に入りました。昨秋の臨時国会では参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しみ、１０年度補正予算の審議で野党との連携に失敗した反省から、国会対策を強化する党人事を検討。鉢呂吉雄国対委員長は交代させる方針で、同日午後、党最高顧問の渡部恒三元衆院副議長と首相官邸で会い、通常国会の対応を話し合いました。

渡部氏は前原誠司外相が代表だった野党時代の０６年、衆院副議長経験者としては異例の国対委員長に就任した経緯があり、首相は渡部氏の起用案も含め国対委員長人事の検討を進めています。
渡部氏は首相との会談後、記者団に「竹下（登元首相）内閣の消費税（導入）のときもおれは（自民党の）国対委員長で、国会は野党の意見を聞くところだというのが竹下哲学であり、おれの哲学。内閣がそういう気持ちで審議していれば、ねじれだなんて心配はなくなる」と語り、野党との協調に自信をみせた。

首相は同日午前、仙谷官房長官、岡田幹事長、輿石東参院議員会長らと首相官邸で会談し、「党大会を経て、党・内閣の態勢強化を図っていきたい」と１３日の党大会後に内閣改造を行う方針を表明した。野党が交代を求める仙谷氏については続投させるか、党の要職で処遇するか、ギリギリまで情勢を見極める構えのようです。

岡田氏は６日の記者会見で「来週ぐらいに考え方を整理したいが、衆参ねじれということは今後とも起こりうる。問責決議で辞めなきゃいけないとなると、政府は機能しない」と述べ、仙谷氏続投の場合も国会審議を拒否しないよう野党に働きかける考えを示した。仙谷氏も「野党の主張は無理筋だ」と強調したようです。
とはいっても昨年の臨時国会での仙谷氏の発言や勝手な振る舞いは、常軌を逸しており、問責は当然だと思います。　鉢呂氏は、真面目な方なので国対委員長の交代は残念です。

後任に渡部恒三氏の名前も挙がってますが、もっと若くて押しの強い人の方がいいと思います。

渡部恒三氏は、もはや評論家みたいな存在なので理屈だけでは乗り切れるとは思えない気がします。

需給のミスマッチと不況で会計士“浪人”急増

Sun, 19 Dec 2010 23:05:52 +0900

公認会計士の「卵」が就職難に直面しています。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている

ようです。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１～３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られるようです。

金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千～４千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％。企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられるようです。

加えて、平成２０年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、

浪人増に拍車をかけた。日本公認会計士協会がネット上で求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、１１月末の時点で約１１００人に達している。
同協会近畿会が１１月、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化しました。

また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになってます。

国の見通しの甘さが招いた責任もありそうです。

地デジ対応テレビの普及率９割突破

Thu, 25 Nov 2010 01:59:53 +0900

総務省は２４日、地上デジタル放送対応のテレビや受信機の世帯普及率が９月末の調査で９０・３％と、前回の３月調査から６・５ポイント上昇し、初めて９割を超えたと発表しました。　９月末時点の政府目標だった９１％には、届かなかった。　またビル陰などによる受信障害に対応した共同受信施設の設置率は７０・２％にとどまっており、来年７月の完全移行に向け不安も残したようです。

家電エコポイント制度の延長で、デジタルテレビの販売が引き続き好調だったことに加え、完全移行まで１年に合わせ、キャンペーンなどを展開したことも普及を後押ししたようです。
ただ、３月末には普及率が８３・８％となり、目標の８１・６％と初めて上回ったが、９月末は再び下回る結果となった。これに対し、総務省は、未対応の世帯へのアンケート調査で、残り９・７％のうち７・６％が「来年７月までに購入予定がある」と回答しており、それを加えると９７・９％になるとしている。

都道府県別で普及率が最も高かったのは、新潟県の９５・１％で、最も低かったのは、沖縄県の７８・９％でした。年収が２００万円未満の世帯での普及率は前回調査から１２・８ポイント上昇して８０・３％となったが、平均を１０ポイントも下回っている。
片山善博総務相は２４日の閣議後会見で、目標を下回ったことについて、「誤差の範囲」と述べ、完全移行に

自信を示しました。

昨年あたりから、地デジ対応テレビは、かなり安くなっておりエコポイントもあってかなり売れているようです。

最近のテレビ需要は、通常の１０倍以上もあり空前の売上を記録しているようです。

ソニーをはじめ、メーカーは生産が需要に追い付かず、休日返上で生産しているようです。

テレビだけでなくエアコンや冷蔵庫なども今年は、空前の売上を記録しているようです。　これだけ売れるのだ

から、エコポイントもポイントを減らさずに続ければ効果はありそうなんですけどね。

ＴＰＰ、日本は門前払いの恐れ

Mon, 08 Nov 2010 02:24:47 +0900

ＴＰＰへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り

遅れるのは避けられない。交渉は来年１１月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがあります。

「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、

参加９カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。
１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。

一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性があるようです。
実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当に

クリアできるのか』との疑念を伝えてきている」という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至です。
米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指しています。

これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年６月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。
「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」という財界からの

要望も出ています。
出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていないようです。

しかし、国内でのコンセンサスを得るのは時間がかかりそうなので日本が最初から参加するのは難しそうです。