ＴＰＰの時期を巡り閣内が不一致

政府が３０日の「食と農林漁業の再生推進本部」で検討を始めた農業対策は、米国などが交渉する
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加を判断
する前提となる。与党の反対でＴＰＰ交渉への参加を表明できなかった菅政権にとっては巻き返しの舞台となるが、閣内で聞こえるのは判断の先送り論ばかりだ。ＴＰＰ交渉の妥結目標は来年１１月。
日本が関与できないまま交渉が終わる最悪の展開となりかねないです。
仙谷官房長官は３０日の会見で、ＴＰＰ交渉への参加の是非を判断する時期について「来年の初夏というところではないか」と述べた。農業対策の基本方針策定時期を念頭に置いたものとみられ、仙谷氏はこれまでも「６月前後」との考えを示している。
だが、この判断時期をめぐっては完全に閣内不一致の様相を呈しているようです。
玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）も同日、ＴＰＰ参加の判断について「時期を明示する話ではない」と慎重な言い回しをした。本来ならＴＰＰの旗振り役である大畠章宏経済産業相までもが「来年の秋頃」との見通しを示している。
背景にあるのは「関税全廃が原則のＴＰＰに参加すれば農業は崩壊する」という政府・与党内の根強い反対論で、１１月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で高まったＴＰＰ参加ムードを牽制（けんせい）していることは明らかです。
そんな動きに対し、政府内では「参加判断が遅れれば、それだけ交渉は不利になる」（外務省関係者）との危機感も強まっています。
そもそもＴＰＰ交渉に参加する９カ国は来年１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指しており、計６回の参加国会合で具体的な自由貿易ルールを協議する予定。ただでさえ来年６月まで参加表明が封じられている日本は不利な状況だ。参加判断が来年秋までずれ込めば、たとえ参加を決めたとしてもルール作りには事実上、全く関与できなくなるようです。
政府・与党内でも考えが割れており、総理の強いリーダーシップがないと参加は難しそうです。
管総理の決断次第ですが、韓国もＦＴＡやＥＰＡでは積極的に推進してますがＴＰＰには不参加のようですね。　日本も２カ国間のＦＴＡやＥＰＡの締結を推進してＴＰＰには参加しない方がよいと思います。
参加するなら昨年の１１月ごろから米国が動いていたので日本もその段階から国会で取り上げて協議
しておくべきでした。　元々、鳩山前総理が米国を除外した東アジア経済構想を主張したので、
その対抗策として米国がＴＰＰと言いだしたと思うので、ＴＰＰに参加するなら昨年の秋から議論する
べきでしたね。　東アジアの件は、中国が乗り気でないというか主導権が中国にないと乗り気でないので
難しいようだし、ＴＰＰも反対が多く、またリスクも大きいので参加はなさそうですね。
管さんは、急に言いだしてもどうしようもないです。　閣僚の中でもＴＰＰを初めて聞いた人もいた
ようですから。　ＴＰＰは、日本が参加すれば日米で殆どのウエイトを占めるので参加しなくても
問題はないし、ＦＴＡやＥＰＡの方が今の日本には合っていると思います。