美の世界を描くブログ

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳

から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める

方針のようです。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に

６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速

に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要

があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げる

スケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、

基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策

も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を

超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという

指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与

水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。

年金の制度については、もう仕組みができた当初の前提が崩れているので、部分的に修正して現行制度を

維持するより、早く抜本的な見直しをしないと立ち行かないところまできていますね。

少子高齢化が進んでいるので、若い世代が受給者を支える仕組みは、もう破綻してます。

どこかで、一度今の制度を廃止してなくすか、抜本的な見直しをして新しい制度設計をしないといけないですね。

スマートハウス普及に向けて東芝、東電などタッグ

東芝やパナソニック、東京電力など１０社は１２日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。参加企業で構成する協議会を

立ち上げ、２０１４年をめどにスマートハウスで使用する機器に互換性を持たせるなどの仕組みなどを作る。

東日本大震災後の節電意識向上でスマートハウスの注目が高まるとみて、参加企業が一丸となり普及に弾みをつける。

スマートハウスは、太陽光発電や電池の制御技術、省エネ家電を組み合わせて住宅内の消費電力を減らす次世代型の住宅。電力使用量を下げられるとして注目されているが、異なるメーカー間の機器を一緒に使えないなど普及には課題がある。
今回、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社が参加し、協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）アライアンス」を立ち上げた。
協議会では、機器に互換性を持たせるほか、ウイルスの侵入など障害を防ぐ仕組み作りなどに取り組む。

既存の技術標準規格との連携を積極的に進めるほか、参加企業以外にも参加を促す方針だ。
東電のグループ事業部の馬場博幸部長は１２日に都内で開いた会見で「機器間での連携など、１社だけでは

できない取り組みを力を合わせて前に進める」と意気込みを語った。

ただ、参加企業の一部はスマートハウスを成長領域とみて独自の取り組みを進めており、機器に互換性を持たせることは他社との差異化の面でハードルがある。東芝のスマートコミュニティ事業統括部の篠原哲哉統括技師長は「電力問題が喫緊の課題となる中で、来年には一定の成果を出したい」と豊富を語る一方で、具体的な

目標については「これから何ができるか各社で話し合う」と明言を避けた。
スマートハウスを普及させる土壌作りには、各社の利害関係を乗り越えることが課題となりそうだ。

こういった動きには、政府も補助金を出すなど協力してくれると普及がさらに進みそうですね。

八百長問題で相撲協会迷走

日本相撲協会は１４日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、八百長に関与したとして引退勧告を受けながら、応じなかった幕内・蒼国来（２７）＝荒汐＝と十両・星風（２７）＝尾車＝を解雇処分とした。だが、協会は２人に退職金を支給することを決定。この決定に、関与を否定しながらも引退届を提出した元力士から疑問の声が噴出しました。２人は理事会後にそれぞれ会見し、法的措置を講じる方針を正式に表明した。

またしても相撲協会が迷走した。引退勧告を受け入れず、解雇とした蒼国来と星風に退職金の支給を決定したのだ。規定により満額で蒼国来は５２９万円、星風は２２０万円となる。放駒理事長は「引退勧告を受け入れなかったことで初めて考えた。処分と退職金は別との考え方」と説明した。
確かに解雇には退職金が支給されるケースもある。理事長は「引退勧告を受けた力士にも退職金が出ているから同じ考え方」と話したが、それなら処分を出す前に説明すべきで、今回の決定は明らかに不公平だ。１日の臨時理事会で引退を勧告された１９人の力士は、すべて八百長への関与を否定しながらも、勧告を受け入れた。ある元力士は「解雇だと退職金をもらえないと聞いたから引退届を出した」と明かす。１９人の思いは一致しており、提出期限となった５日に「生活のため」「家族のため」と、退職金を受け取るために涙をのんで提出。中には号泣する力士もいました。
それが解雇でも満額支給となれば、先に引退した力士は報われない。「あまりにもひどい。もうやってることがめちゃくちゃですね」と元関取は怒りの声を上げた。勧告を受け入れたことで、言葉ではいくら八百長を否定しても、今後の人生で世間からは「関与を認めた」との目で見られる可能性もある。こうした不条理に、ある元力士の関係者は「先に辞めた力士が団結して、八百長の関与を協会が否定するように提訴する可能性もある」と新たな問題が発生するおそれを指摘した。
驚き、あきれ、怒りが渦巻いた解雇力士への退職金支給。引退勧告を受け入れた１９人の思いについて、放駒理事長は「調査委員会の判断が基準になっている」と説明するだけだった。

解雇された蒼国来と星風は外国人力士ということもあって、相撲協会側が配慮したようですが、処分の
仕方としてはバランスを欠いてます。
調査委員会は、疑わしきは罰するという方針だったようで八百長の根を絶ちたかったみたいですね。
昔のプロ野球界でもあった黒い霧事件のような決着の付け方みたいで、釈然としないです。
すべてが丸く治まるのは難しそうですが、もう少し相撲ファンから見ても納得できそうな処分にして
欲しいです。

東日本大震災の復旧復興税創設へ

政府・民主党は３１日、東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案をまとめた。災害に強い「復旧復興まちづくり」や被災者の生活再建支援に必要となる巨額の財源を賄うため「復旧復興特別税」創設と「震災国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税などの増税を検討する案を盛り込んだ。

素案は民主党の特別立法チーム（中川正春座長）が政府と調整し作成した。単なるインフラ整備ではなく「２１世紀における我が国の再興（再創造）を目指す」ことを基本理念にうたい、５年間を「集中復旧復興期間」としてヒト・モノ・カネを投入する方針を明記した。
国の対策を進める態勢として、首相を本部長に全閣僚で構成する「復旧復興戦略本部」で基本計画を策定する▽新設する「復旧復興庁」に各省庁から一時的に権限を移管し、復旧復興担当相を置いて同庁長官に充てる▽戦略本部の諮問機関として有識者や被災地の議員・住民からなる「復旧復興委員会」を置く−−ことも盛り込んだ。

震災国債は復旧・復興対策に使途を定めた赤字国債で、素案では日銀引き受けの検討にも言及。復旧復興特別税として消費税を引き上げる「特別消費税」などが検討対象とされたことと併せ、政府内や与野党から反発が出ることも予想される。
このほか、被災者の生活再建を支援する基金を新設し、国が全額負担することを明記。現行の被災者生活再建支援法に基づく住宅再建の支援金も国費負担（現行は都道府県出資の基金と折半）を増やすことが盛り込まれた。
管さんの頭の中は、増税しかないようですね。　震災国債はいいとしても、さらに消費税や所得税まで
上げる必要があるのか疑問です。
国会議員は、あまり仕事をしてないので歳費の３００万円カットと言わずに、半分カットしたらいいです
。国民に負担を押し付ける前にもっとやるべきことがあるような気がします。

財政状況試算、１４年度には１００兆円台

財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになったようです。それに
よると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因のようです。
国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。
試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０〜１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する見込みです。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。
一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復にとどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は５０兆円を大きく上回る規模に膨らむようです。
財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。
財務省の試算が本当なら、増税は避けられないですね。
与謝野大臣を中心に取りまとめる税と社会保障の一体改革は、早急に国民の合意を得て、実施しないと、
日本の国家財政は破綻してしまいますね。
これまで先送りにしてきた財政再建のつけがきてます。野党も政局のことばかり考えてないで、前向きに
国会で議論してほしいです。