美の世界を描くブログ

スマートハウス普及に向けて東芝、東電などタッグ

東芝やパナソニック、東京電力など１０社は１２日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。参加企業で構成する協議会を

立ち上げ、２０１４年をめどにスマートハウスで使用する機器に互換性を持たせるなどの仕組みなどを作る。

東日本大震災後の節電意識向上でスマートハウスの注目が高まるとみて、参加企業が一丸となり普及に弾みをつける。

スマートハウスは、太陽光発電や電池の制御技術、省エネ家電を組み合わせて住宅内の消費電力を減らす次世代型の住宅。電力使用量を下げられるとして注目されているが、異なるメーカー間の機器を一緒に使えないなど普及には課題がある。
今回、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社が参加し、協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）アライアンス」を立ち上げた。
協議会では、機器に互換性を持たせるほか、ウイルスの侵入など障害を防ぐ仕組み作りなどに取り組む。

既存の技術標準規格との連携を積極的に進めるほか、参加企業以外にも参加を促す方針だ。
東電のグループ事業部の馬場博幸部長は１２日に都内で開いた会見で「機器間での連携など、１社だけでは

できない取り組みを力を合わせて前に進める」と意気込みを語った。

ただ、参加企業の一部はスマートハウスを成長領域とみて独自の取り組みを進めており、機器に互換性を持たせることは他社との差異化の面でハードルがある。東芝のスマートコミュニティ事業統括部の篠原哲哉統括技師長は「電力問題が喫緊の課題となる中で、来年には一定の成果を出したい」と豊富を語る一方で、具体的な

目標については「これから何ができるか各社で話し合う」と明言を避けた。
スマートハウスを普及させる土壌作りには、各社の利害関係を乗り越えることが課題となりそうだ。

こういった動きには、政府も補助金を出すなど協力してくれると普及がさらに進みそうですね。

財政状況試算、１４年度には１００兆円台

財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになったようです。それに
よると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因のようです。
国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。
試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０〜１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する見込みです。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。
一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復にとどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は５０兆円を大きく上回る規模に膨らむようです。
財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。
財務省の試算が本当なら、増税は避けられないですね。
与謝野大臣を中心に取りまとめる税と社会保障の一体改革は、早急に国民の合意を得て、実施しないと、
日本の国家財政は破綻してしまいますね。
これまで先送りにしてきた財政再建のつけがきてます。野党も政局のことばかり考えてないで、前向きに
国会で議論してほしいです。

ＴＰＰの時期を巡り閣内が不一致

政府が３０日の「食と農林漁業の再生推進本部」で検討を始めた農業対策は、米国などが交渉する
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加を判断
する前提となる。与党の反対でＴＰＰ交渉への参加を表明できなかった菅政権にとっては巻き返しの舞台となるが、閣内で聞こえるのは判断の先送り論ばかりだ。ＴＰＰ交渉の妥結目標は来年１１月。
日本が関与できないまま交渉が終わる最悪の展開となりかねないです。
仙谷官房長官は３０日の会見で、ＴＰＰ交渉への参加の是非を判断する時期について「来年の初夏というところではないか」と述べた。農業対策の基本方針策定時期を念頭に置いたものとみられ、仙谷氏はこれまでも「６月前後」との考えを示している。
だが、この判断時期をめぐっては完全に閣内不一致の様相を呈しているようです。
玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）も同日、ＴＰＰ参加の判断について「時期を明示する話ではない」と慎重な言い回しをした。本来ならＴＰＰの旗振り役である大畠章宏経済産業相までもが「来年の秋頃」との見通しを示している。
背景にあるのは「関税全廃が原則のＴＰＰに参加すれば農業は崩壊する」という政府・与党内の根強い反対論で、１１月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で高まったＴＰＰ参加ムードを牽制（けんせい）していることは明らかです。
そんな動きに対し、政府内では「参加判断が遅れれば、それだけ交渉は不利になる」（外務省関係者）との危機感も強まっています。
そもそもＴＰＰ交渉に参加する９カ国は来年１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指しており、計６回の参加国会合で具体的な自由貿易ルールを協議する予定。ただでさえ来年６月まで参加表明が封じられている日本は不利な状況だ。参加判断が来年秋までずれ込めば、たとえ参加を決めたとしてもルール作りには事実上、全く関与できなくなるようです。
政府・与党内でも考えが割れており、総理の強いリーダーシップがないと参加は難しそうです。
管総理の決断次第ですが、韓国もＦＴＡやＥＰＡでは積極的に推進してますがＴＰＰには不参加のようですね。　日本も２カ国間のＦＴＡやＥＰＡの締結を推進してＴＰＰには参加しない方がよいと思います。
参加するなら昨年の１１月ごろから米国が動いていたので日本もその段階から国会で取り上げて協議
しておくべきでした。　元々、鳩山前総理が米国を除外した東アジア経済構想を主張したので、
その対抗策として米国がＴＰＰと言いだしたと思うので、ＴＰＰに参加するなら昨年の秋から議論する
べきでしたね。　東アジアの件は、中国が乗り気でないというか主導権が中国にないと乗り気でないので
難しいようだし、ＴＰＰも反対が多く、またリスクも大きいので参加はなさそうですね。
管さんは、急に言いだしてもどうしようもないです。　閣僚の中でもＴＰＰを初めて聞いた人もいた
ようですから。　ＴＰＰは、日本が参加すれば日米で殆どのウエイトを占めるので参加しなくても
問題はないし、ＦＴＡやＥＰＡの方が今の日本には合っていると思います。

りそなが６０００億円の新株発行登録

りそなホールディングスは、６０００億円規模の公募増資をする方向で最終調整に入りました。
近く発行登録し、正式発表する。複数の関係筋が５日、明らかにした。調達資金は、公的資金の
返済に充てるようです。
りそなＨＤは今夏、約４０００億円の公的資金を返済したばかりだが、増資で得る資金を追加の
公的資金の返済に充て、完済に向けた道筋をつけたい考えのようだ。主幹事はメリルリンチ日本証券。
年内の払い込み完了を目指す。
銀行各行は、国際金融規制が強化されることを踏まえ、自己資本の増強を急いでいる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャル
グループの主要３行は金融危機以降、大規模増資を２回にわたって実施してきました。
りそなＨＤは、公的資金の返済を急ぎ、財務の健全性向上に向けた取り組み姿勢を示す。
時価総額約７４００億円のりそなが６０００億円規模の新株発行をともなう増資を実施すると１株利益
の大幅な希薄化は免れない。増資を嫌気して株価が下落すれば、調達金額が目標に満たない可能性も
あります。　実際にそのような可能性はかなりありそうです。
いずれにしても、りそなは公的資金を返済して自由な経営が出来るようにしたいと思います。
今は金あまりで金融ビジネスにとっても厳しい環境にありますがリテールを中心に堅実な経営を
目指した方がよさそうです。

日銀は追加金融緩和へ

日銀は４日から２日間の日程で金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決定する見通しです。

約１５年ぶりの円高進行や、エコカー購入補助金などの景気刺激策の終了を受け、企業を中心に景気の

先行き懸念が増大しているため、一段と潤沢な資金供給を行い景気の下支え姿勢を鮮明にするようです。
具体的な緩和策としては、政府・日銀の円売り・ドル買い介入で放出される円資金を市場に放置（非不胎化）

する政策の緩和効果を高める手段として、国庫短期証券の購入増額案が浮上してます。

固定金利で民間金融機関に資金を供給する新型オペレーション（公開市場操作）の拡充も検討対象に

挙がっている。　
米国も国内の金融緩和容認のようなので、そうなると効果はあまりなさそうですね。

日銀の為替介入についても９月の介入後の為替の動きを見ても効果はあまり長くないですね。

財界からの要望では、せめて１ドル＝９０円ぐらいのレベルには戻したいようですけど、そこまで

円高にするのは資金的にも大変そうですね。

為替介入をするにしても、買ったドルは米国債を買うケースが多いようですね。

放置してても同じですが、円高がさらに進行すると含み損を抱えることになるのでリスクはありますね。

日本経済はデフレなのでもっと大胆に円の供給量を増やしてもいいと思います。