美の世界を描くブログ

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳

から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める

方針のようです。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に

６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速

に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要

があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げる

スケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、

基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策

も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を

超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという

指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与

水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。

年金の制度については、もう仕組みができた当初の前提が崩れているので、部分的に修正して現行制度を

維持するより、早く抜本的な見直しをしないと立ち行かないところまできていますね。

少子高齢化が進んでいるので、若い世代が受給者を支える仕組みは、もう破綻してます。

どこかで、一度今の制度を廃止してなくすか、抜本的な見直しをして新しい制度設計をしないといけないですね。

八百長問題で相撲協会迷走

日本相撲協会は１４日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、八百長に関与したとして引退勧告を受けながら、応じなかった幕内・蒼国来（２７）＝荒汐＝と十両・星風（２７）＝尾車＝を解雇処分とした。だが、協会は２人に退職金を支給することを決定。この決定に、関与を否定しながらも引退届を提出した元力士から疑問の声が噴出しました。２人は理事会後にそれぞれ会見し、法的措置を講じる方針を正式に表明した。

またしても相撲協会が迷走した。引退勧告を受け入れず、解雇とした蒼国来と星風に退職金の支給を決定したのだ。規定により満額で蒼国来は５２９万円、星風は２２０万円となる。放駒理事長は「引退勧告を受け入れなかったことで初めて考えた。処分と退職金は別との考え方」と説明した。
確かに解雇には退職金が支給されるケースもある。理事長は「引退勧告を受けた力士にも退職金が出ているから同じ考え方」と話したが、それなら処分を出す前に説明すべきで、今回の決定は明らかに不公平だ。１日の臨時理事会で引退を勧告された１９人の力士は、すべて八百長への関与を否定しながらも、勧告を受け入れた。ある元力士は「解雇だと退職金をもらえないと聞いたから引退届を出した」と明かす。１９人の思いは一致しており、提出期限となった５日に「生活のため」「家族のため」と、退職金を受け取るために涙をのんで提出。中には号泣する力士もいました。
それが解雇でも満額支給となれば、先に引退した力士は報われない。「あまりにもひどい。もうやってることがめちゃくちゃですね」と元関取は怒りの声を上げた。勧告を受け入れたことで、言葉ではいくら八百長を否定しても、今後の人生で世間からは「関与を認めた」との目で見られる可能性もある。こうした不条理に、ある元力士の関係者は「先に辞めた力士が団結して、八百長の関与を協会が否定するように提訴する可能性もある」と新たな問題が発生するおそれを指摘した。
驚き、あきれ、怒りが渦巻いた解雇力士への退職金支給。引退勧告を受け入れた１９人の思いについて、放駒理事長は「調査委員会の判断が基準になっている」と説明するだけだった。

解雇された蒼国来と星風は外国人力士ということもあって、相撲協会側が配慮したようですが、処分の
仕方としてはバランスを欠いてます。
調査委員会は、疑わしきは罰するという方針だったようで八百長の根を絶ちたかったみたいですね。
昔のプロ野球界でもあった黒い霧事件のような決着の付け方みたいで、釈然としないです。
すべてが丸く治まるのは難しそうですが、もう少し相撲ファンから見ても納得できそうな処分にして
欲しいです。

東日本大震災の復旧復興税創設へ

政府・民主党は３１日、東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案をまとめた。災害に強い「復旧復興まちづくり」や被災者の生活再建支援に必要となる巨額の財源を賄うため「復旧復興特別税」創設と「震災国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税などの増税を検討する案を盛り込んだ。

素案は民主党の特別立法チーム（中川正春座長）が政府と調整し作成した。単なるインフラ整備ではなく「２１世紀における我が国の再興（再創造）を目指す」ことを基本理念にうたい、５年間を「集中復旧復興期間」としてヒト・モノ・カネを投入する方針を明記した。
国の対策を進める態勢として、首相を本部長に全閣僚で構成する「復旧復興戦略本部」で基本計画を策定する▽新設する「復旧復興庁」に各省庁から一時的に権限を移管し、復旧復興担当相を置いて同庁長官に充てる▽戦略本部の諮問機関として有識者や被災地の議員・住民からなる「復旧復興委員会」を置く−−ことも盛り込んだ。

震災国債は復旧・復興対策に使途を定めた赤字国債で、素案では日銀引き受けの検討にも言及。復旧復興特別税として消費税を引き上げる「特別消費税」などが検討対象とされたことと併せ、政府内や与野党から反発が出ることも予想される。
このほか、被災者の生活再建を支援する基金を新設し、国が全額負担することを明記。現行の被災者生活再建支援法に基づく住宅再建の支援金も国費負担（現行は都道府県出資の基金と折半）を増やすことが盛り込まれた。
管さんの頭の中は、増税しかないようですね。　震災国債はいいとしても、さらに消費税や所得税まで
上げる必要があるのか疑問です。
国会議員は、あまり仕事をしてないので歳費の３００万円カットと言わずに、半分カットしたらいいです
。国民に負担を押し付ける前にもっとやるべきことがあるような気がします。

上海に中国初のカプセルホテル誕生

上海で中国初という「カプセルホテル」が登場し、話題を集めています。８年間の日本留学経験をもつ
吉林省出身の塔賛さん（３２）が、新聞配達など日本でのアルバイトでためた資金を持ち帰って起業しました。「地方から出てくる学生や農民工（出稼ぎ農民）が気軽に利用できるよう、将来は全国の都市部でチェーン展開したい」と大きく夢を膨らませています。
１号店の「希泰カプセル旅館」は上海駅と長距離バスターミナルに近い雑居ビルの１階。特注で６８個そろえたカプセルは高さ１・１メートル、奥行き２・２メートルで防火性にも配慮。液晶テレビや読書灯なども備えた“日本式”だ。料金は時間制で１泊でも８時間なら６０元（約７５０円）でＯＫ。１５時間以上は２４時間まで８８元。シャワーやトイレ、更衣室など日本並みの清潔さだ。
男性１人客のみ宿泊可能だが、外国人は当局の認可が得られてから受け入れるという。来月開業する。

塔さんは、文京学院大学大学院（東京）で経営学修士（ＭＢＡ）を取得して３年前に帰国した。留学中に宿泊した経験などから、カプセルホテル経営に関するリポートを作成したこともあり、中国で新しいビジネスになると思いついたという。「日本で学んだのは成功するまであきらめないこと」と塔さんは話したようです。
８時間で６０元（約７５０円）という安さが魅力的ですね。中国の都市部で展開すると流行りそうです
ね。　国内で認知されだすと早いスピードで利用客がおとずれそうです。

ベトナムの宇宙開発支援へ、ＯＤＡで４百億円

政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億〜４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めました。
「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのＯＤＡ適用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙うようです。
秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。
３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。
また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。
もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで支援し２０年の打ち上げを目指します。
政府開発援助を使って宇宙開発支援というのは、あまりピンとこないですね。
もっとちがった使いみちの方がよさそうに思います。　ベトナムはアジアの新興国として経済も発展して
きてますが、まだ生活基盤での整備が優先されると思います。
宇宙開発で得られる技術が民生活用されて生きてくるといいですね。