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是非、皆さんに自分の家族が認知症になった場合を考慮に、そして既に認知症のご家族がおられる方々には大変重要なことなので下記の記事を読んでいただきたい。 認知症グループホームの中にカメラを設置すれば、介護職員が離れた場所からも入居者の見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。こんなねらいから、石川県内の大学の研究者らでつくるグループが文部科学省の研究費で開発を進めていた「見守り支援システム」に対し、グループホームの全国組織が「プライバシーの侵害」と反対。研究グループが製品化を中止したことがわかった。
この研究は、北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)と石川県工業試験場の研究者らの研究グループが05年度から約1千万円の研究費を使って進めてきた。 グループホームでは、介護職員が、外に出て徘徊(はいかい)する可能性のある入居者に注意を払っていると、他の入居者の見守りや炊事作業などに専念できないという問題がある。 そこで、石川県内の3グループホームの入居者や家族の了解を得て、玄関や廊下にカメラを設置し、台所などにモニターテレビを置いて、職員が入居者の動きを画面で確認できるようにした。 職員への聞き取りでは「夜間、入居者が自室とトイレの間を行き来できるか確認するため、物音がするたびに様子を見に行くなどしていたが、モニターテレビで確認できるようになった」など、評価する意見が多かったという。 研究グループは最終年度の今年度に製品化(価格約150万円)を目指していた。 しかし、全国のグループホームの約4分の1が加盟するNPO法人・全国認知症グループホーム協会(東京都、木川田典彌代表理事)が「利用者からすれば監視以外の何ものでもない。徘徊による事故の防止には必要最低限のセンサーの設置で不十分か否かを議論する必要がある」と実用化に反対する立場を明確にした。近く文科省と石川県にもその考えを伝える。 研究グループは同協会の反対の意向を受け、当面製品化を中止し、法律家の意見を聞きながら導入に必要なルールを検討することにした。(編集委員・出河雅彦) 介護スタッフの負担を軽くするためのシステムを研究者たちが作ってくれたんだね。 残念ながら、すぐには導入できなくなってしまったが・・・・。 NPO法人・全国認知症グループホーム協会は、今回の「反対理由」を・・・ ・ 利用者からすれば監視以外の何ものでもない ・ 徘徊による事故の防止には必要最低限のセンサーの設置で不十分か否かを議論する必要がある という理由から反対の立場を取った。 このシステムを「監視」と捉える感性って・・・(絶句) これは監視ではなく、「看視」だろうに。介護対象者を常に見守る目が直接の視線じゃなくてカメラごしだったからといって、相手を思いやる気持ちに変わりはないだろうに。 センサーでは確実ではないからこそのカメラ導入だってことくらいは現場をよく知るはずの全国認知症グループホーム協会だって理解できるはずなのだがどこか主張がねじ曲がっている。 もう結論は出ているだろうに・・・。センサーでは十分では無い。 今や介護士に人間の限界を要求する重労働を強いておいて、新しいシステムは却下。そして現行通りの環境を押しつけるのでは、そりゃ介護士の成り手もいなくなる。 本当に驚いた。どんな人たちで全国認知症グループホーム協会が構成されているのか知らないが、なんとなく調べる価値はありそうだ。 記事の一部を繰り返す。皆さん、よく考えてくだされ。 認知症グループホームの中にカメラを設置すれば、介護職員が離れた場所からも入居者の見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。こんなねらいから、石川県内の大学の研究者らでつくるグループが文部科学省の研究費で開発を進めていた「見守り支援システム」に対し、グループホームの全国組織が「プライバシーの侵害」と反対。研究グループが製品化を中止したことがわかった。
このシステムが製品化されないことになってしまった。まったくやるせない。
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