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ハイ♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どう解釈すれば・・・・。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんなにツルツルになるのです。

太陽光発電、導入に補助金＝家庭普及へ１世帯２０万円−経産省

　経済産業省は、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電の導入を支援する制度を今年度から始める。設備の購入者に対し、出力１キロワット当たり７万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促進を図りたい考えだ。
　一般的な発電能力を持つ機器（出力３−３．５キロワット）の場合、２００万円程度の購入費用に対して約１割の２０万−２５万円を補助する。
　太陽光への補助制度は財源難を理由に２００５年度で中止されていた。政府は７月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を２０年に１０倍に増やす目標を閣議決定。目標達成に向けて、補助制度を復活させることにした。

ソース元：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008101800224

たったの１割の補助って・・・・・。
洞爺湖サミットであれだけ温暖化問題に取り組もうって他国に呼び掛けていた日本が太陽光発電機器の普及促進にかける意気込みがこの程度とは失望した。
今現在、太陽光発電機器の購入者がいわゆる「元を取り返す」のに２５年以上はかかるとされている太陽光発電システム。
つまり家の規模にもよるが、大体数百万はかけて導入した太陽光発電システムによってカットされた電気代は２５年以上もかかって、購入した機器をペイすることになる。なんという長旅・・・。

これで温暖化防止とか唱えている国なのだから苦笑するしかない。
長いこと太陽光発電の容量で１位の座を保っていた日本だが既に環境先進国ドイツに追い抜かれている。
これはドイツがフィードインタリフ（FIT）という自然エネルギー支援策（自然エネルギーを利用した発電システムに対しての発電原価を保証する買い取り制度）が施行されているのが大きい。

１割程度の購入費補助ではカンフル剤になるとは思えない。
なんでもかんでもドイツの真似をしろとまでは言わないが、フィードインタリフのように「発電原価の買い取り保証＋買い取り額の高値設定」を行えば、購入費負担が無くとも興味を示す消費者はいるんじゃないかなぁ。
２５年ではなくてもっと短い期間、例えば５年位で元が取れて、その後は表現は良くないかもしれないが「太陽光発電でおこずかいを！」ってな状況を作りだせば日本で普及すると思うけどな〜・・・。思いませんかの？

化石燃料の使用を減らす必要が早急にある。バイオエタノールなんてものが普及したら人類滅亡の序曲な気がする。
太陽光発電、風力発電など自然エネルギーの利用に移行するのが知恵ある人類がやるべきこと。
日本は太陽光発電に関しては世界のリーダーとなれる技術力がある。ってもうここの訪問者の方々には耳にタコか・・・・。
そんな日本なのに「出力１キロワット当たり７万円の補助金」←ショボい！！！

補助金制度が復活しただけでも一歩前進ではあるが、こんにゃくゼリーの規制は駆け足にしようとするドアホウ政府が、サミットであれだけ、あれだけぇぇぇぇ！メインテーマに掲げていたことに対して「購入費１割負担」ってどうかしている。