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米国初の黒人大統領が生まれたとき、デンバーではベーコン候補がフライ候補を下した。
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こんにちは、ゲストさん
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喫煙者よりも受動喫煙者の方が抱えるリスクが遥かに大きいんだけどさ。
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社民党は21日、派遣・非正規雇用労働者からの相談を受け付けるホットラインを2日間限定で開設した。党として、不安定な働き方を強いられている労働者の声を直接聴いて政策に生かすとともに、雇用問題重視の姿勢をアピールする狙いがある。
同日は受け付け開始から1時間は、福島瑞穂党首が自ら受話器を取り、話を聴いた。福島氏は、勤め先からの不当解雇を訴える男性からの相談に「弁護士でもあるわたしの立場から言うと、解雇を受け入れずにきちんと会社と話し合うべきだ」とアドバイスしていた。 22日も午前10時から正午まで、電話のほか、ファクスやメールでも相談を受け付ける。 (了) ソース元:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112100715 2日間限定って・・・・(苦笑×100) まさにパフォーマンス。 社民党は議席0を狙っているのだろうか? 不当解雇されたと「藁をも掴む気持ち」で電話してきたであろう男性に福島瑞穂党首はこうアドバイスしている。 「弁護士でもあるわたしの立場から言うと、解雇を受け入れずにきちんと会社と話し合うべきだ」
俺が今まで聞いた弁護士のアドバイスの中でダントツ1位で「使えないアドバイス」だな、こりゃ。 会社と話し合う術がもはや無いと判断したから男性は相談してきたのだろうに、この社民党の相談窓口で「会社と話し合え」といわれた男性の気持ちやいかに? 社民党は過去に自党の職員から不当解雇で訴えられている。 詳しくはコチラ→社民党の因果応報 党側は「『労働者の党』として無視はできない」と困惑しているが、党内には「解雇通告した職員は仕事もろくにしないで、いつも権利ばかり主張してきた」(幹部)と嘆き節も漏れている。
・・・・と産経新聞の取材で党幹部が答えている。まさにダブルスタンダード。 他の組織には不当解雇だと喚くくせに、自党が職員を解雇する場合は「仕事をろくにしない」と判断して解雇しているわけだ。 「仕事もろくにしないで、いつも権利ばかり主張してきた」ってフレーズ、なんだか社民党の政治活動のことを表現しているのかと思った。 不当解雇されたと相談してきた人にはもっと具体的なアドバイスをしてあげるべきだろう。
団体交渉をするべきとか、不当解雇訴訟を得意とする弁護士を紹介するとか、本人も言っているように「弁護士」である福島瑞穂党首なんだからさぁ・・・はぁ・・・。 今の立場に至った相談者に「会社と話し合うべき」は無いだろうに。これじゃ相談者は絶望してしまう。 |
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