★ 緊急掲載
◎ 反日の在日朝鮮人が日弁連副会長になったが、それでいいのか日本？
◯ ケント・ギルバート氏、米国人弁護士だから見抜けた「日弁連新副会長」の正体！？
日本弁護士連合会（日弁連）は３月８日、１５人いる副会長の１人に韓国籍の白承豪氏（神戸セジョン外国法共同事業法律事務所代表）を選出した。
外国籍弁護士が副会長に就任するのは、日弁連が1949（昭和24）年に設立されて以来初めてのようだ。任期は４月１日から１年間。
白氏は1962年、韓国ソウル生まれ。父親の仕事の都合で1974（昭和49）年に来日し、1985（昭和60）年に琉球大を卒業。1990（平成2）年に8回目の挑戦で司法試験に合格し、1993（平成5）年に弁護士登録した。現在は兵庫県弁護士会所属で、2017（平成29）年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。外国籍で県弁護士会長就任も初めてのことであった。
日弁連の副会長は代議員会で選出されるが、弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。神戸新聞によれば、兵庫県弁護士会や近畿弁護士会連合会の推薦を受けたとのこと。副会長の任期は４月から１年間で、人権擁護、国際人権問題、海外の法曹団体との交流、死刑問題などを担当し、来年４月に京都で開かれる「国連犯罪防止・刑事司法会議」（コングレス）の準備に当たるそうである。
ところで、白氏は2012（平成24）年に、在日コリアン弁護士協会（LAZAK）の代表も務めている。LAZAKとはどのような団体なのだろうか。
この白氏と彼が会長を務めたLAZAKについて、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、昨年10月に出版した『米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体』（育鵬社）の中で次のように言及している。
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ＬＡＺＡＫは２００１年５月に設立された組織で、在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。創立当初わずか20数名だった会員は、今では120名を超えているそうです。「在日コリアン」というのは、韓国籍・朝鮮籍だけでなく、帰化して日本国籍を取得した者と、二世や三世も含まれるとのことです。
ＬＡＺＡＫのウェブサイトに、設立趣意書が掲載されていますが、日本に対する攻撃的な姿勢を明確に打ち出した驚くべき内容です。
「日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。」
日本は戦前、当時日本国だった朝鮮半島や台湾などの人々に対して、民族の差別なく日本国民となるように同化政策を行いましたし、戦後も在日韓国・朝鮮人の日本国籍の取得に門戸を開いています。だからといって、彼らの民族性については否定も排除もしていません。
ＬＡＺＡＫは、「その多くは日本の政治過程から排除された」と主張していますが、日本の政治に参加したければ、日本国籍を取得すれば、韓国系日本人および朝鮮系日本人いずれも、民族性を保ったまま参加できます。
まさか、日本国籍を所得せずに、外国籍のまま日本の政治に参加させろということでしょうか。もしそうであるならば、あまりに無茶な言い分です。
また、ＬＡＺＡＫは在日コリアンの人権に関わる訴訟の支援だけでなく、日本の教育現場で日本人教師が「日の丸」（国旗）の掲揚や「君が代」（国歌）の斉唱に反対して処分された事件の訴訟や、靖国神社への韓国人合祀の取りやめを求めた戦後補償事件にも取り組んでいるそうです。
日本の先住民であるアイヌの人々についての「アイヌ基本法」にならい、在日コリアンの民族的人権の保障と差別撤廃を実現する「在日コリアン基本法」の制定に向けても活動するということですが、見当違いも甚だしい。
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またケント氏は、外国籍の弁護士について、「アメリカの場合、弁護士になる時には宣誓式があり、アメリカの憲法および法律を支持することを宣誓しなければ、弁護士にはなれません。日本と違って、アメリカでは『宣誓』という文化が根付いているのです。アメリカの市民権を獲得する際にも、アメリカに忠誠を誓う必要があります。」と述べている。
（平成31年3月11日 日刊SPA）
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「国籍条項」というのは非常に大事なことで、“差別”とかそういう問題ではない。
国の根幹に関わっている教員や弁護士や政治家などが外国人、しかも反日外国人に占められてしまうと国がゆがめられてしまう。
結果、日本人が住みにくい国になってしまうが、それで日本人はいいのか、ということである。
ここはその国の民族として絶対に妥協してはならないことである。
しかし日本は妥協してきた。その結果、反日左翼の強い日本になっている。
一昨（平成29）年に、「弁護士による朝鮮学校への補助金交付は利敵行為」として、在日弁護士らに懲戒請求を弁護士会を通して送ったことがあった。
これに対して在日弁護士らが懲戒請求者を訴えるという暴挙に出た。
これは国民を委縮させる脅迫であり、本来、訴えるならば弁護士会であって国民ではない。
この時、訴えていた金竜介という弁護士もＬＡＺＡＫの代表をしていた。
このＬＡＺＡＫが問題である。
ＬＡＺＡＫのホームページには「設立の目的」として次のように書いてある。
(1)在日コリアンにおける「法の支配」の実現
(2)あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
(3)全ての在日コリアン法律家の結集
(4)世界のコリアンとの連帯
つまり「在日弁護士は日本において、在日による法の支配を実現させるために、全在日法律家を集結し、世界中の朝鮮人とも連携していく」というものである。
平たく言えば「法を駆使して日本人を黙らせて、在日のための日本にしていく」というのが目的である。
しかも「在日コリアン基本法」の制定を目指している。「アイヌ新法」もこれに利用されそうである。
こういうことを許していていいのか？
日本国は日本人の国である。
在日のための国ではない。
やはり弁護士、公務員（教員含む）、議員（帰化議員の公表）は全て国籍条項を厳格化し、たとえ帰化しても三代さかのぼって外国人である者はこれらの職には就けないようにし、同時にスパイ防止法や破防法の厳格化をしていかなければ、日本がどんどんゆがんでおかしくなっていくばかりである。
日本の国のことは日本人が決める。それに従えない外国人は祖国に帰ればいいだけである。
桜の花びらさんより掲載
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