内定辞退予測データ

デジタル朝日の記事です。

こんなにAIを信用する企業が多く、

AIの分析が商売になるのだと驚きました。

これによって、売り手市場とはいえ

一個人である学生の「就職」という大切な場面で

学生に対して大きな影響が生じると

想像してほしかったです。

リクナビ運営会社に勧告　内定辞退予測データ販売で

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　就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が２６日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。同社が個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったとして、２０１６年１月の保護委設置以来初めて、勧告に踏み切った。

　同社は今月５日、リクナビの閲覧履歴を元に就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービス「リクナビＤＭＰフォロー」で、予測していた一部の約８千人分について、本人の同意を得ずに企業に販売していたとして、サービスを廃止した。

　これを受け保護委は、本人の同意を得ずに企業に個人データを販売したことが個人情報保護法に違反しているとして勧告した。

　保護委は「リクルートキャリアの扱う個人情報は学生の人生を左右しうるため、適正な取り扱いには重大な責務がある」と指摘した。勧告は法律違反が明らかとなった場合に改善を求める措置で、指導よりも重い。保護委はリクルートキャリアに対し、９月３０日までに改善措置を講じ、報告するよう求めている。

　さらに、リクナビの個人情報の取り扱いについて説明するプライバシーポリシーは、内定辞退率の予測や企業への提供について利用者に明確に説明したとは言いがたいとして、改善を指導したという。

　保護委の松本秀一参事官は会見で「（リクルートキャリアは）就活という重い責任を有している企業。個人情報に関して、権利利益の保護への認識が欠けていたのではないか」と指摘した。

　廃止したサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測して企業に売っていた。１８年３月以降、３８社が契約したという。

　リクルートキャリアの小林大三社長は勧告を受けて会見し、「学生の皆様にご心配ご迷惑をおかけして、本当に申し訳ありません」と謝罪。「問題の根本は、学生視点の欠如とガバナンス不全だ」と述べた。（栗林史子）

内定を出した学生に逃げられることは

ある程度仕方のないことです。

みけねこ姫は支店勤務時代、採用の面接官を務めましたが

転勤のない会社に、ずいぶん逃げられました。

逃げられて残念、とは思っても

この人の「内定辞退予測データ」なんて、

想像もしなかったです（知らなかったこともあります）。

知っていても使わなかったと思います。

そんなにAIを信じていないから。

そのデータを買った会社が、内定辞退予測データをどう使ったのか

薄気味悪く感じます。

みけねこ姫なら「そんなに自信がないんですか？」と

人事担当者に聞きたいです。

まあ、ウチの支店は採用数も少ないし、

大企業とは事情が違うのだろうなあ。

とは思うものの。

だいたい、「リクナビ閲覧」にどういう意味があるかなんて

本人以外の誰がわかるのでしょう。

逃げられた、ということは、

他社のほうが、長期的に見て魅力があったということです。

そこをよく考えるべきです。

総合的に見て、ウチの会社より、ヨソの会社が就職先として魅力があったと。

社長は、胸に手を当て、考えるべきです。