全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全1040ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

最近、「ワーケーション」と「テレワーク」について
記事を書いたのですが、

数日たって読み返してみると
みけねこ姫の保守っぷりというか、

新しいやり方には、詰まっていないところがあって当然なのに
う〜ん、どうなんだろう、
という反応をしていることに気が付きました。

詰まっていないところを、知恵を出し合って詰めていけば
良い案になるかもしれないのに。

みけねこ姫は自分が保守的だということに
ずっと気が付いていませんでした。

自分が保守的かも?と思ったきっかけは
財務諸表論を学んだ時に
「保守主義の原則」を知ったことだったと思います。

保守主義の原則とは、
予測される将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請する
という原則です。

つまり、プラス項目は慎重に、
マイナス項目はもれなく精緻に計上することが必要

という考え方です。

みけねこ姫は、「保守主義の原則」を知ったとき
これは「会計原則」かもしれないけれど、
処世訓ではないのか?

と思ったことを覚えています。
「保守主義で生きるべし」みたいな。

保守主義の原則は、
悲観的だし、リスクを取らない方針を選択しがちだし
石橋を叩きすぎて壊した、ような考え方ですね。

ただ、「より安全」ではあります。
なので、保守主義の原則は安定性の原則とも呼ばれるのです。

柔軟すぎるのも
過剰な保守主義を守るのも
バランスに欠ける、何事も中庸が大切と思いますが

現実には難しいですね。

試してみて、失敗したときの損害が許容範囲と想定されるなら
やってみてもいいのだ、と思います。

そんなの当たり前でしょうか?
実行するのはなかなか難しく感じるのは

やっぱり、みけねこ姫が「保守主義の原則」を処世訓としてきた証左でしょうか。
台風6号が来ています。
明日は上陸らしいですね。

みけねこ姫は
週末の買い物やジム通いを予定しているので
心配です。

明日、外でできることをできる限り済ませ

日曜日は「引きこもり」をしようかと思います。
それはちょっと楽しみ。

「台風が来て荒天だから」という言い訳もあるし
雨の中外に出るのはつらいし、

家にこもっているのはもともと好きだし
「台風による引きこもり」を実行し

読書や昼寝、ネットサーフィンなどで
のんびりしたいです
デジタル朝日の記事です。
みけねこ姫には重税感があります。
住民税がとても高いと感じます。

税ってなんだろう、ということに識者がコメントする記事が
デジタル朝日に出ていました。
3人の方が応じていますが
伊藤名古屋市立大副学長のコメント部分を抜粋します。

誰が得?の議論ばかりの税金 「無駄遣い」は思考停止か

メモする

 消費増税の是非が問われた参院選が終わったが、税のありようは常に「争点」だ。「血税」とも呼ばれる税金。せっかくなら納得して支払いたい。あるべき税の姿とは。
■伊藤恭彦さん(名古屋市立大副学長)
 人々の「支え合い」を制度化した仕組みが政府で、その活動を可能にするためのお金こそが、税です。
 近代以前には、日本で言うところの「年貢」のように奪われるものでしたが、近代化以降は、政府のサービスの対価として考えられるようになりました。ただ、その後社会が豊かになり、多様な生を個人が営めるようになったがゆえに、新しい局面に入りました。
 税を「必要な対価」だと考えるのが難しくなり、税への「納得感」を維持するのが難しくなっています。例えば子どもがいない家庭にとっては学校教育に自分の税金が使われても直接の便益はありません。元気な人には、医療への税金投入もそうでしょう。
 ただそこで、税とは対価ではなく、同じ社会を生きている人が人間としての尊厳を維持した生活を送る権利を守るのに、欠かせないお金なのだと考えるべきなのです。そのために政府が、どこまで何を担うのか。集めた税で政府がどんなサービスを行い、何を実現するのか。こうした本質的な議論が必要です。
 にもかかわらず、政治やメディアで関心を集めるのは課税の仕方であり、それによって誰が得して損するのか、です。「納得感」という言葉はその象徴ですよ。消費税は逆進性が高く、所得が低い人に負担が大きい。法人税はグローバル化で引き上げづらくなっている……。「私」に比べると誰かが不正に得をしているかもしれない、と。
 日本では政府への信頼度が低いゆえに、政府に何を任せるかを議論しづらいことも背景にあると思います。各国の政府に対する信頼度を調べた国際調査のデータをみると、他国と比較しても、日本で政府を信用している人の割合は高くありません。
 税金の使い道の議論で「増税する前に無駄遣いをなくせ」という決まり文句が説得力を持ちやすい。ですが、本来はお金の集め方で不公平が生じるならば支出の仕方でバランスを取ることもできるはずです。
 実際に「無駄」はあると思うのですが、一方で「無駄遣い」という言葉で市民側が思考停止になっているところはないでしょうか。支払った税金分のサービスを受け取れないのは、必ずしも誰かが無駄遣いしているからではない。
 かつてほどの経済成長が見込めず、市場原理に任せるだけでは格差は拡大していくばかりです。豊かな社会で個人の尊厳を維持した生活を保障し続けるには、お金がより必要にもなります。誰もが理不尽ではなく納得した生活を送るためには、どこにどれだけお金が必要なのか。「私」にとっての納得感を超えて、社会全体としての納得につながる税のあり方を議論しないといけません。(聞き手・高久潤)
     ◇
 伊藤恭彦 1961年生まれ。政治哲学専攻。著書「タックス・ジャスティス」、訳書「税と正義」(ネーゲルら著)など。
(下線はみけねこ姫)



みけねこ姫が下線を引いた、
税とは対価ではなく、同じ社会を生きている人が人間としての尊厳を維持した生活を送る権利を守るのに、欠かせないお金なのだと考えるべきなのです。
と考えている人は、

ほとんどいないのではないかと思います。
別の参院選にかかるインタビューで

「野党は弱者保護ばかり言うから嫌だ」
「格差があるのは当然。努力しない人が貧困に陥るのはしかたない」

ということを平気で口にしている人がいるのを知り
とうてい、
同じ社会を生きている人の尊厳
など考えていないことがわかります。

でも、税というのは、伊藤先生のご指摘の通りだと思います。

人々は「他人の得」にとても敏感だと感じます。
誰かが得をしても、その分自分が損をしたわけではないのに

「他人の得」と「自分の損」がトレードオフみたいに、抵抗するのです。

そういう人に「同じ社会を生きて同じ社会を生きている人の尊厳」など
意味不明でしょう。

アメリカのどこかの自治体では、
金持ちが、自分たちの税金を貧困層に使われることを嫌い
独自の自治体を作った、と聞きましたが

日本では、勝手に自治体を作れないにせよ
マインドは同じでしょうね。

会計検査院が「国の無駄遣い」と報告書を公表するたびに感じますが
「無駄遣い」の概念は、人によって違うのではないでしょうか。

会計検査院は法令や要領に沿っていない扱いについて
そういう言い方をするのだと思いますが、

伊藤先生のコメントの中の「無駄遣い」というのは
各人が、「自分にとっていらないもの」を無駄遣い、と言っているように思います。

例えば、ごくわずかの人にとっては、貴重なものであっても
自分に関係なければ「無駄遣い」と思うように。

税は所得の再配分ですから、
出した分だけ、戻ってくるわけではないのですが
それに納得できない人が増えているのではないかと思います。

この社会が崩壊しないための、
この社会を生きる人々の尊厳のための
そういう経費なのだと

高い住民税もそういう観点で、
使途が適切かどうか見極める必要あるのだと思いました。




テレワークと在宅勤務の区別がついていないのですが、
IT機器を使うのがテレワークで
そうでないのが在宅勤務、という理解でいいのでしょうか?

何度も書いていますが
みけねこ姫は、テレワークや在宅勤務を否定するものではありません。
必要な人、
そうしたい人は

勤務先のルールに従って行えばいいと思います。

そうでない人は、これまで通り、オフィスで働けばいいと思います。
なぜ、こんなにテレワークを推奨するのか、わかりません。

デジタル朝日の記事です。


上司の指示「こんな感じで」はダメ 進まぬテレワーク

メモする

 2020年東京五輪・パラリンピックまで1年となり、都心部の混雑緩和策が課題になっています。核となるのは、企業などで働く人が自分の職場に通勤せず自宅などで仕事をするテレワークです。よく耳にしますが、いま一つ広まっていないようです。働き方に詳しいリクルートワークス研究所の萩原牧子主任研究員に、企業の現状や課題などを聞きました。
■仕事の進め方見直しを
 かつては、テレワークをすると労働時間の管理がしづらくなる、職場でのコミュニケーションが不足する、といった懸念がありました。ですが、ICT(情報通信技術)の環境が整ってパソコンでの勤怠管理はしやすくなり、チャットツールが普及して従業員同士の意思疎通も簡単になりました。
 にもかかわらず、なかなか進みません。テレワークを会社から認められている場合でも、我々の調査(全国就業実態パネル調査)では、約半数の人がテレワークをしていないと回答しています。
 本当にテレワークを広めるなら、普段の仕事のしかたを見直す必要があります。
 皆が目の前で働くことに慣れ過ぎている日本企業では、マネジャーなど上司が部下に対し、思いつきやあいまいな指示をして仕事が進んでいるケースがあります。
 離れて仕事をすればそうはいきません。上司は業務の目的やミッションなどを明確に示さなくてはいけなくなる。都度都度修正することを前提に「こんな感じで……」などとあいまいな指示はできません。上司には結構しんどい改革になります。マネジメント改革とも言えるでしょう。
 従業員側も、与えられた仕事の内容や期限などをあらかじめ上司にきちんと確認し、期待や役割などを認識する必要があります。そうでないと無駄が出かねません。
 すべての仕事は協働のものだと気づくことができます。周囲に相談するには相手の予定を押さえなければならないし、進めている仕事の内容を相手に分かりやすく伝える工夫も要ります。
■特別な制度ではなく、誰もが対象
 多くの企業や働き手が、従来の在宅勤務制度の延長線上でテレワークをとらえていることにも問題があります。「子育てや介護中の社員など特別な人の制度だ」と考え、誰もが対象になるテレワークと区別ができていない。これでは十分な効果は出ません。
 我々の調査で、対象を限った在宅勤務と全社的な制度とで比較したところ、対象が限られた場合には、自発的に取り組めるけれども難易度が低く、周囲との調整が少ない仕事が与えられていました。また、評価が低くなりがちで成長ができず、従業員も満足しないという結果が出ました。就業の継続には貢献しても、本人や周りの人が生き生きと活躍できる働き方にはつながらないのです。
■企業のブランド戦略にも
 人手不足で採用難が続く現在、柔軟な働き方を認めることは企業にとってブランド戦略の一つになっています。テレワークに全従業員が取り組むとしたら、日本企業の転換点になるでしょう。就業人口が減るなかで、企業は働き手に継続して働いてもらうだけでなく、活躍してもらうことが重要になる。きちんと運用すれば、非効率な仕事の進め方は見直され、生産性向上にもつながると思います。(聞き手=田中美保)


う〜ん。
パソコンさえあれば、仕事が進む場合はそれでもいいのかな?
でも、オフィスには、ドッチファイルの書類がたくさんあったりしませんか?
デスクの引き出しには紙のファイルがいっぱいですが

これはみけねこ姫の勤務先だけではないと思います。
紙の書類を持って帰れと?
重いし、
セキュリティ管理上大変だと思います。

記事にあるような上司の指示を曖昧なものから明示的なものにするには
テレワークが必要なのでしょうか。
集まって働いたってそれはできるはずです。

なぜ、集まって働くのか(それが原則になっているのか)
考えてみるべきでは?

緊急事態にもすぐ対応できます。
臨機応変に対応し、意思決定が速いです。
大きな災害が起きた場合、終業後でも幹部が参集するのは
そのためではないのですか?

平時でも、意思決定の速さは仕事の速さにつながります。
PCなんて、しょっちゅう不調を起こすし
(共感いただける方も多いと思います)

ICTで万能のような書きぶりですが、

テレビ会議システムは、音声は聞き取りにくいし
画面は、細かい文字が見にくいのでした。
これも、どんどん改善されていくとは思いますが、

この方が力説するようにテレワークがそんなにいいものか、というと
みけねこ姫は釈然としませんとしません。

とはいえ、みけねこ姫の勤務先でもテレワークは推奨されています。
どうしてもやらざるを得なくなったら
最低限(2日)やろうと思います。

と、非常に後ろ向きなみけねこ姫ですが
テレワークに気が進まない、最大の理由は

家で仕事をするのは、公私混同な感じがしていやなのです。
職場は働くところ、
家は休んだり、自分の好きなことをするところ。

できるだけ、きっちりと分けたい、と思っているからです。
職場とプライベートが同じ場所、というのはなるべく避けたいのです。





今日は帰宅時間は
遅くなる見込みですが、

明日の朝は
スーパー早出の日です。

オリンピック開会式の
一年前の
応答日だから。

オリンピックは恨んでいませんが
明日の朝、

ちゃんと起きられるのか、
心配です。

もちろん、お弁当は無理です。
朝ごはんも無理かも。

今週の最大のピンチです。

全1040ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト≪さとふる≫
実質2000円で好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事