公平ではないと思う

増税対策を

特定の業界に負わせることは

公平だと言えるでしょうか。

クレジットカード業界にとっては

青天の霹靂であり

理不尽そのものだと思います。

何で、ウチが増税対策のために

負担を被るのか？って思いますよね。

デジタル朝日の記事から。

クレカ、増税対策の負担どこに　ＶＩＳＡは「関係ない」

 

　来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。

　クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１〜５％台が多い。

　増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い必要があるが、手数料負担を嫌う店も多い。経産省はカード業界に手数料率を「上限３・２５％程度」まで下げることを求め、カードが利用できる店を増やそうとしている。

　しかし、カード会社はシステムの維持・運営費や、海外でも使える「ＶＩＳＡ（ビザ）」などのブランドや決済ネットワークの使用料を負担している。政府の要請を受け入れれば、相対的にコスト負担は増す。

　使用料が下がればカード会社の負担は和らぐが、朝日新聞が国際ブランド最大手のビザ・ワールドワイドに尋ねたところ、同社の広報担当者はメールで「フィー（使用料）については、加盟店手数料とは関係がない」とし、引き下げに否定的な姿勢を示した。

　同社は「世界的な決済ネットワークの構築・運営・維持のために投資を行っている」「決済ネットワークの提供で全参加者の利益に貢献している」として、ブランドやネットワーク使用料に個別の国内事情は反映しにくいことを示唆した。

　さらに「一般論」として「キャッシュレス推進の観点のために加盟店手数料を下げることの有効性については疑問もあり、今後十分議論されるべきだと考える」とした。カード大手幹部は、「世界で展開する国際ブランドが、日本１国の事情をくんで使用料を減額する可能性はほとんどない。彼らもそうした前例を作りたくないだろう」と話す。

　増税対策のしわ寄せがカード各社に及ぶ形になり、カード業界では「利用者が支払う年会費の値上げやポイント還元率の悪化など、利用者サービスの劣化につながるおそれがある」（カード大手関係者）との声が出る。（榊原謙、久保智）

増税対策と

キャッシュレス化の進展に

クレジットカードを活用しよう、と政府は思ったのでしょうけれど、

増税したら消費が鈍るのは当たり前であり、

それを避けようと、

２％相当のポイントで、クレジットカード業界に負担を被せるのは

みけねこ姫は、この業界の者ではありませんが、

おかしい、と思います。

増税の負担を特定の業界に負わせ、

税収だけは政府が丸取り？

そんなに消費が冷え込むのが怖いなら

消費税率を上げるのを止めたらどうでしょう。

国民が等しく、薄く負担するのが消費税なら

それが筋では。

逆累進だと言われていますが、

そもそも、消費税とはそういうものではないのでしょうか。

10%、と言われると

現役世代であるみけねこ姫にも

重税感があります。

年金で暮らしている方々には

もっと重税感があるでしょう。

だからと言って

特定の業界に負担をかぶせるのは反対です。