画期的ではあるけれど・・・

この記事を見たときに画期的だと思いました。

日通、非正規社員の賃金引き上げへ　正社員と同水準に

 

　物流大手の日本通運（東京）は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で、ほかの企業の判断に影響する可能性がある。

　日通の社員は約４万人。全国転勤がある正社員（総合職）が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人で、残る約１万３千人が有期雇用の非正社員だ。このうちフルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる。

　エリア職は総合職より賃金は低いが、都道府県の支店ごとに採用され、転勤がないという点で非正社員と同じだ。人手不足が深刻な運転手だけでなく、営業職や事務職も対象になる。賃金体系の変更は労使でおおむね合意している。労働条件の大きな変更になるため、３月までに労使間で新たな労働協約を結ぶ予定だ。

　「同一労働同一賃金」は働き方改革関連法の柱の一つ。大企業が２０年４月、中小企業が２１年４月から施行される。厚生労働省は昨年秋、①非正社員の基本給は、能力や経験が同じならば正社員と同じ支給を原則とする②正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは望ましくない――などの指針をまとめた。

　また、日通は正社員の新評価制度も同時に導入する方針だ。入社年次や勤続年数に基づいて賃金が増えていく仕組みを改め、担っている役割や役職に応じて賃金の上昇率が大きく変わる。

　日通によると、非正社員の賃金アップで４月から人件費負担は増える。一方、新評価制度で年功序列的な賃金上昇の仕組みが見直されるため、将来的に人件費の総額が維持されていくかは不明としている。総額が維持されなければ、正社員に回るお金が減る可能性がある。

　法政大大学院の藤村博之教授（人事管理論）は「同一労働同一賃金は、仕事内容と支払われる賃金の関係を明確にする制度でもある。年功制とあいまってあいまいな部分があった正社員の賃金決定の仕組みを大きく変えていく可能性がある」と指摘する。

　東京大の水町勇一郎教授（労働法）は「将来的に正社員にとっての不利益変更にならないように、人件費の総額原資の増減を確認するなど労使協議でしっかりチェックしていく必要がある」と話す。（土屋亮）

（下線はみけねこ姫）

「同一労働同一賃金」が

非正規社員の賃金を、正社員の賃金に合わせる形で

実現されるのは画期的であると思いました。

記事によると、

転勤のある正社員は1万1千人

転勤のない正社員は1万6千人

非正規社員が1万3千人とのこと。

非正規社員が多いですね。

この方々の賃金を「転勤のない正社員」と同じようにするには

かなりの人件費増が予想されますが、

会社は布石を打っていて、「正社員の新評価制度」も導入するとのこと。

年功賃金を改め、

担っている役割や役職に応じて賃金の上昇率が大きく変わる

と、書いてあります。

ここで調整して、今回の労務費上昇も

経営に響かないようにする腹づもりなのかなあ、と思いました。

最後に、東大の水町教授のコメントが載っていますが、

将来的に正社員の不利益変更になる

可能性はあると思います。

非正規社員と、転勤のない正社員を一体化する、というか。

「同一労働同一賃金」ならそういうことなのかもしれません。

本題とは離れますが、日通ではエリア職は都道府県ごとに採用し転勤がない、

そうですね。

北海道みたいに広大な面積の地域でも転勤なし、なのだろうか？

みけねこ姫の勤務先も、支店籍の方は都道府県ごとの支店で採用し

当該都道府県内でのみ転勤しますが

みけねこ姫が勤務したW支店など

県土が広い場所では、当然転居を伴う異動がありました。

それをやらないで、回していけるのか？

う〜む、疑問です。