数値目標とビジネスチャンス

デジタル朝日のちょっと前の記事です。

違和感があったので

スクラップしておきました。

違和感、というのは

認知症の人の数は、数値目標になじむのか、

という疑問です。

そのことは、この記事でもコメントされています。

認知症の予防方法が確立されているのでもないのに、

効果のありそうなことを行って

運動も社会参加も、もちろん悪いことではないけれど、

数値目標を立てて、目標に向かってって、と

誰ががんばるのか？

運動や社会参加が効果があると目されていていますが、

それがビジネスチャンスになることも予想されます。

ジムの認知症予防プログラムとか（たとえば、です）。

といって、それが悪いかというとそれもよくわからない。

誰も、認知症になりたいとは思っていないです。

それを数値目標にすることの意味は何でしょう。

認知症、初の数値目標　７０代での割合、６年で「６％減」　政府方針

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　政府は１６日、７０代に占める認知症の人の割合を、２０２５年までの６年間で６％減らすとの数値目標を公表した。現役世代の減少や介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために認知症の予防促進を掲げており、その一環として初めて数値目標を設定する。来月決定する認知症対策の指針となる大綱に盛り込む。

　厚生労働省の推計によると、６５歳以上の認知症の人は１５年時点で約５２０万人おり、６５歳以上の人口の約１６％。２５年には約７００万人となり、約２０％に達する。「生涯現役社会の実現」を掲げる政府は、認知症対策を重要課題と位置付け、数値目標を設定することにした。

　１６日の有識者会議に示した方針では、７０代で認知症になる時期を１９〜２９年の１０年間で現在より１歳遅らせることで、７０代の認知症の人の割合は約１０％減るとした。２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、認知症の人の増加が見込まれることから、２５年までの６年間の目標として６％減を掲げることにした。

　６％減が達成できた場合、７０〜７４歳の認知症の割合は１８年の３・６％から３・４％に、７５〜７９歳の１０・４％は９・８％に下がることになる。

　目標達成に向けて進める認知症予防の取り組みとしては、運動不足の解消や社会参加を促すための「通いの場」の拡充などを挙げた。ただ、実効性や数値目標が実際に達成に至るかは不透明だ。

　政府は１５〜２５年を対象とした認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定ずみだが、対策を強化するため、２５年までを対象とした大綱を来月まとめる方針。これまでは認知症になっても地域で安心して暮らせるようにする「共生」に重点を置いていたが、大綱では「共生」と「予防」の２本柱とする。（石川春菜）

　■＜視点＞予防強調、数字独り歩き懸念

　認知症に向き合う現場では、科学的根拠に基づく予防のあり方を研究したり、実践したりする取り組みも進められている。こうした予防の取り組み自体は否定されるものではない。

　しかし、認知症の国家戦略とも言うべき大綱に、認知症の人の割合を減らす数値目標を盛り込むことは、予防そのものの意義とは別の危うさをはらむ。新たな大綱において、予防と並ぶ柱は「共生」。削減目標はこの共生の理念を揺るがしかねない。

　かつて認知症は「痴呆（ちほう）」「ぼけ」と呼ばれ、本人は「何もわからない」という偏見のなかで孤立していた。近年、認知症の人自身が思いを語ることで、少しずつその壁を崩してきた。本人の活動や交流の場は急速に広がっている。

　いま国が予防を強調する背景には、社会保障費抑制の狙いもあるだろう。いまだ根強い偏見の中で、財政的圧力を背景とした削減目標の数字が独り歩きすれば、自治体が認知症の削減率を競うような、思わぬ副作用が生じないとも言い切れない。

　認知症の当事者でつくる日本認知症本人ワーキンググループのメンバーは今年３月、厚生労働相らと意見交換をした際、予防重視の方針について、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症になった人が、落第者になって自信をなくしてしまう」との意見を伝えたという。こうした当事者の懸念を軽視すべきではない。誰のための予防で、何のための削減目標なのか。政府は、わかりやすく明確に説明する必要がある。（編集委員・清川卓史）

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