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デジタル朝日の記事です。
世間を騒がせた統計不正事件の処分ですね。
記事を読んで、
訓告や文書の厳重注意にとどまったのは
意外に軽いな?
という印象を受けました。
(経済ファイル)厚労省、賃金統計不正で14人処分 厚生労働省の賃金構造基本統計が本来の調査員による調査ではなく、郵送調査で行われていた問題で、厚労省は9日、退職者を含む職員14人の処分を発表した。所管する中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告、その上司だった大西康之・元政策統括官を文書の厳重注意としたほか、歴代の担当者や上司計12人を文書や口頭による厳重注意や厳重注意相当とした。
この統計をめぐっては、調査計画を変更する時は総務省に届け出て承認を得るルールとなっていたが、厚労省は2011年8月の変更の際にこうした手続きを怠り、計画になかった郵送調査を勝手に実施するなどした。歴代の担当者や幹部はこうした状況を認識しながら改善せず、総務省が今年1月に国の基幹統計を点検した際にも報告していなかった。 処分を受けた人たちは
たまたまそのポストに異動し、そこで発覚した
という状況に鑑みたのでしょうか。
2011年と言えば、もう8年も前。
その時、どういう観点からどういう判断がなされたか、
特に幹部がどう判断したのかは
もうわからないのでは。
多分、退職しているし。
この事件が発覚したとき
友達とこんな話をしました。
「異動したら、去年、どうやったか前任者に聞くよね」
「うん、一から文書を漁って、調べたりしないなあ」
「去年のやり方が、間違っているって普通は思わないし」
「そう、自分で理解できるまでは、前年踏襲しちゃう」
それまでのやり方が正しければ、それでいいのですが。
この統計不正は、世間に大きな衝撃と不安を与えました。
処分は行われるべきだったと思います。
処分が重いか軽いかは
人によって感想は異なるでしょうね。
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2019年08月15日
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