辻田幹夫のお気楽損害保険(損保)ブログ

営業でも損調でもない(元)損保屋が気ままに綴るブログです。正しいことを書こうと心がけますが、嘘になってしまったらすみません。

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備忘のために、2009年7月1日時点で、各社リテール向け自動車保険を特定の項目について記しておくことにします。
今回のテーマは、自損事故傷害保険や搭乗者傷害保険の後遺障害等級表についてです。
自損事故傷害保険や搭乗者傷害保険の後遺障害等級表は、自動車損害賠償保障法施行令 別表と同じものが使われています。この自賠法施行令は、直近では2006年3年31日政令第139号,2004年10月15日政令第315号で別表第二が改正されています。
これらの改正が反映されているかどうかチェックするには、下表の項目が一致するかどうか確認すれば分かりそうです。
イメージ 2

実際にチェックしてみれば分かりますが、現在の損害保険料率算出機構の標準約款は、自賠法施行令の最新版と一致しません。
では、各損保の後遺障害等級表も『最新』になっていないのかというとそうとも限りません。
 
冒頭に書いたとおり、2009年7月1日始期における各損保の自動車保険の後遺障害等級表を調べてみました。
調べた対象は以下のとおりです。
東京海上日動火災保険株式会社のトータルアシスト(総合自動車保険)
株式会社損害保険ジャパンのONE-Step(個人用自動車総合保険)
あいおい損害保険株式会社のトップラン(個人総合自動車保険)
日本興亜損害保険株式会社のカーBOX(くるまの総合保険)
ソニー損害保険株式会社の総合自動車保険 Type S
三井ダイレクト損害保険株式会社の総合自動車保険ダイレクト
そんぽ24損害保険株式会社の通信販売用総合自動車保険
SBI損害保険株式会社の個人総合自動車保険
イーデザイン損害保険株式会社の自動車保険
チューリッヒ保険会社のスーパ自動車保険
アクサ損害保険株式会社のアクサダイレクト総合自動車保険
アメリカンホーム保険会社のファミリー自動車総合保険
結果は下表のとおりになりました。最新とあるのは、↑の項目でチェックした結果、自賠法施行令の最新版と一致すると思われるものです。
イメージ 1

国内社はきちんと自賠法施行令を反映させていることが分かります。
一方で、外資系は標準約款どおりとなっており、最新になっていません。外資系といえども日本社の商品開発部門のメンバーは日本人でしょうし、自賠責保険を元受けとして扱っていないのが理由なら国内社のダイレクト系損保だってそうです。何故、法令対応していないのか謎です。

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