保険料の仕組みを理解していない記事

モラルのない記事を堂々と掲載しているのを見て、これほど愕然としたことはありませんでした。自分さえ良ければ、詐欺まがいのことをしても構わないという内容の記事です。
「事故後の保険料率アップを阻止、リース会社活用で現状維持」
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-4509.php
（物流ウィークリー　2009.10.15）

首都圏の事業者は、昨年１２月に重大事故を発生させた。被害者への補償に損害保険を使ったが、その結果、保険料率の見直しが実施され、次年度に３０％の料率アップが免れない状況となった。保有台数が１００台を超える同社にとって、保険料の３０％アップは甚大な影響だ。
そこで同社はリース会社を活用し、保険料率の据え置きを狙った。その結果、料率は事故を起こした後も、起こす前同様に最大の割引率の適用を受けられることになった。
昨年１２月に発生させた事故は死亡事故が絡む重大なもので、損害賠償が多額になるため、当然、加入する損害保険を活用した。損保を使うと料率の見直しが行われ、翌年の保険料は割高となるのが通常で、同社も３０％増の負担が免れない状況になっていた。
　　　（略）
同社の場合、４月が保険の更新月で、半年前に翌年の保険料率が決まるため、９月には保険料率が判明する。同社は昨年１２月に事故を起こし、保険金の支払いが発生したため、料率アップは必至。９月に料率が決まるともはや逃げ道はない。
同社長は、８月中にリース会社に同社の全車両を引き取ってもらい、新たにリース会社とリース契約を結んだ。これにより、保険契約はリース会社と保険会社との間で交わされる。リース契約ではこれまでの料率が適用されるため、同社は最大の割引のままで契約。保険料のコスト負担を回避した。
　　　（略）
同社長は、「３年間このまま無事故を続ければ料率は元に戻る。その時、リース契約を解除し自社所有に切り替える」としている。

明らかなデメ逃れですが、この方法は確かに自動車保険の規定には反していません。当事者であるこの物流業者だけにとっては素晴らしい方法に思えます。
この方法による影響がこの契約者とその相手の保険会社だけにしか及ばないのであれば、問題視する必要はありません。
しかし、特に、自動車保険の保険料はそういう訳にはいきません。日本全国の自動車保険の契約者を１集団とし、領収した保険料のうちの純保険料と支払った保険金が等しくなるように料率が定められるようになっています。そして、フリート契約もノンフリート契約も一定のルールに従って、全契約者に対してその料率を適用して公正性を保っています。
保険金だけを受け取っておきながら、ルールの抜け道を利用して自分だけペナルティから逃れるということは、その分の保険金が料率のバランスを崩し、次の料率改定は上げの要素となり全契約者が負担することになります。つまり、一時の自分の利得のためだけに、多くの者に負担を強いるということになるのです。
１契約分だけなら微々たるものであっても、多くの人が同じことをやれば無視できない金額になります。インチキをしたものが得をし、真面目にルールどおりに従った者がその負担を負うということはあってはならないことです。
　
法律さえ守っていればモラルなんてどうでも良い！と主張する輩が稀にいますが、この契約者である物流業者やこの記事を書いた記者・そしてこの記事元の(株)物流産業新聞社はそういう類のモラルのない輩であると言えます。

[短足おじさん]

フリートの仕組みを根底から、揺るがしかねない記事と思います。
保険料の節約には、事故防止活動以外には他に打つ手は無い筈です。
それを詐欺にも等しい遣り方で、他の保険利益享受の害を為すとは、
小部数とはいえ、メディア側のモラルを疑いたくなります。
また最近では、デーラーの無法解約が目立ってきました。
新車購入時に複数年契約を提示して、それを受け入れたお客様には、
値引きをすると言う形で、従来から継続してきた代理店に戻し入れと言う損害を与えています。でも良く考えますと、業法違反に問われかねない事ですよね。

[辻田幹夫]

これほど保険について理解のないマスコミが保険の記事を書いていることに私も驚いています。しかも記事の結びが「景気が芳しくない中、荷量が減り、厳しい経営を強いられている事業者にとって、コストアップ要因は避けて通りたいところだが、避けて通るためにはどうすればいいのか。事業者の知恵が光っている。」ですから、詐欺まがいのことを明らかに推奨しています。

後段の件ですが、昨今の処分の判断基準のポイントとして、消費者が不利益を被っているかが大きなウェイトを占めるようになってきています。その観点で見ると、不利益を被っているのが代理店だけだとしたら、なかなか動きにくいし、契約者が納得の上で自分の意思で乗り換えたのなら、よほど悪質なことをしていないと実際に処分の対象にはならないでしょうね。

[印旛の芝]

いつも勉強させて頂いております。「保険料率」と表現されていますが、「フリートの決定料率」いわゆる割増引率のことですね。

[辻田幹夫]

コメントありがとうございます。記事中の「料率」はそのように表現した方が正確ですね。
一方、補償に対する割増引をひっくるめた保険料の割合のことを広義には「料率」と表現するのも一般には通用しますし、私のしたかった収支相等の話の筋からすると「料率」という言葉の方が都合が良いので、まぁいいかなと。

[プーサン]

これが日本人の今のモラルなんですかね。自分さえよければという経営理念では、長続きしないと思うのですが。この記事を書いた記者に対してもため息が出るばかりです。

[辻田幹夫]

この程度のモラルの持ち主が物流業界の経営者として一般的なレベルだとしたら、嘆かわしいものがありますね。
マスコミ(特に新聞とＴＶ)の方はこんなもんが普通の記者だろうと思っていますから、今更という気がしないこともないのですが…

[よし]

ネット型の自動車保険や第三分野等の保険がテレビのCMで乱発されて、うんざりしています。CMも芝居じみたものもありますが、実態を無視した過大広告のようなものが多く保険業界に通じていない一般の方はだまされやすい状況だらけです。
金融庁も過大広告やCMの乱発を規制するべきと思います。
その高い広告を契約者の保険料に還元するべきです。

[辻田幹夫]

それはなかなか微妙な話なのです。
相当量を売らなければ、コストのうち固定費部分を吸収できません。
その相当量を売るためには、どうしても広告費を使って販売促進をするしかないのです。
特に対面チャネルを持たない保険会社は、相対的に全体に対する広告に注力することになるので、目にする機会が増えると思います。
他の手としては、広告費をかけるのではなく、代理店手数料を手厚くして代理店に自社商品を積極販売させるというのもありますが、これはこれで問題になりがちです。
まぁ、アフラックくらいになると別かもしれませんけど。