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東日本大震災で地震保険での保険金支払が大量に発生するとともに、地震保険制度の課題がクローズアップされました。それを受けて、2012年4月に地震保険制度に関するプロジェクトチーム(以下、地震保険制度PTと書きます)が発足し、既に検討が進められています。
今回は、2012年4月23日に開催された第1回地震保険制度PTを見てみました。 「地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第1回（平成24年4月23日）議事要旨」 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20120423.htm 「地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第1回（平成24年4月23日）配布資料」 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20120423.htm （財務省） まず、地震保険の認識についてですが、私はモノ保険と位置付けられるものと思っていました。しかし、地震保険制度PTにおいては、費用保険と主張されており、そのため損害額を払わないという説明がされているのが気になりました。それが以下のくだりです。 地震保険は火災保険に附帯されているにもかかわらず、火災保険とは趣旨が異なり、損害填補の保険ではないので、わかりにくいところがある。消費者側の地震保険に対する期待と現実との間にギャップがあると思われるので、加入時に、「地震保険はこういうことを目的とした一種の費用保険なんです」と、「だから、保険金の支払いも３区分の階段状にしているのです」と、そういうことを一生懸命説明していくしかないと思う。
これは損保業界での一般的な考え方と言えるのか、甚だ疑問です。例えば、東京海上日動火災保険株式会社の「トータルアシスト超保険」の「地震危険等上乗せ補償特約」では、地震保険に加えてこの特約を付帯することで損害を最大100％補償できる旨の説明がされています。地震保険もこの特約もモノの損害を補償する保険であるという認識に立っているからこそ、このような説明になるのでしょうし、この説明を受けた側(保険契約者)もそう捉えることでしょう。 地震保険制度PTでは、費用保険と位置付けるのであれば、まずは損保業界全体でそういう認識であることを共有し、それを元に募集文書を作り直すべきかと思います。それをしなければ、一般消費者に費用保険だから…という説明は受け入れられないでしょう。 また、保険金の支払区分が３区分なのは、極めて広範囲に被害が及ぶことが想定される中で迅速に損害査定をするには一定簡便な基準にする必要があり、その検討の結果として現状では３区分(全損・半損・一部損)となっているのであって、費用保険だから３区分であるという理屈ではないと思っています。素直にそう一般消費者に説明してはいけない理由があるのでしょうか。 百歩譲って、仮に、地震保険を費用保険と位置付けるのであれば、建物を保険の目的とする部分に関しては、建物の評価額と連動させるような保険金額設定は改めた方が理解されやすいと思います。そうすれば、保険金で建物を再建できないことは自明ですし、契約時にもそのことが分かった上での締結となり、保険事故時のトラブルとなることも減ります。 余談ですが、SBI少額短期保険株式会社(旧 日本震災パートナーズ株式会社)の地震補償保険 Resta(地震被災者のための生活再建費用保険)は「地震等による損害を受けたことで、被災後に支出を余儀なくされる「生活を再建するための費用」を補償する保険」と契約概要に記載しており、費用保険であると最初から明らかにしています。 地震保険自体は、従前より保険になじまないものと考えられてきたが、1964年の新潟地震を契機に国が関与する形で地震保険制度が作られて保険ができたという経緯があります。そして、超長期で収支を相等させるために保険会社も国(特別会計)もせっせと準備金を積み立ててきました。今回の東日本大震災では、その積み立てた準備金があったからこそ、財務面に大きな支障を出すことなく、保険会社は保険金の支払ができたと言えます。 と思っていたのですが、このくだりを見て意外な印象を受けました。 外国損害保険協会会員会社は、全社とも準備金が底を尽き、自己資本・自己資金をもって保険金を支払っている。
確かに準備金を積み立てる期間が短ければ、これは当然に起こる事態です。国内社でも比較的最近に地震保険を販売し始めたところは同じ状況に陥っているものと思われます。準備金の推移を見ても、民間負担分は余裕がなくなってきていることが分かります。これで首都圏に地震がきたら、ほぼ全ての損保会社の準備金は枯渇するのではないかと思えます。 この状況で、最大50％の付保を100％にするとか、半損・一部損の支払基準を引き上げるとかといった選択は、保険料を大幅に引き上げない限り無理な選択であろうことが分かります。 そういうこともあってか、議論としては地震保険制度は根本的な変更はせず、変更するとしても限定的なものにしようという方向となっていました。 そもそも地震保険で住宅を再建することはできないし、そのように制度が改正される見込みは非常に薄いと言えます。日本で持ち家を所有するのであれば、被災しても損壊しないよう耐震性能を高めるとともに、毎年100万円くらいずつ積み立てて、いざ被災したときには保険＋自費で再建できるようにしておくというのが現実解のような気がします。 |
火災保険
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2010年1月1日以降始期契約から三井住友海上火災保険株式会社は火災保険の改定にて、火災保険が新商品となります。この点に関しては、「三井住友海上のＧＫブランド統一」(2009.11.6)にてちょっと書いたとおり、リテール分野は「ＧＫ すまいの保険」になるそうです。
一方で、当然 2009年12月31日以前始期の契約は現行商品となります。その現行商品に関する2010年1月1日以降の取扱いが出ていました。 中身を見る前は、単なる保険法の遡及適用の話だろうと思っていたのですが、全然違う話で、かなり酷い内容だったので驚きました。 「保険始期日が平成21年12月31日以前の火災保険にご加入のお客さまへ ご契約内容変更の取扱いが変更となります。（平成22年1月1日変更）」 http://www.ms-ins.com/information/product/kasai/20100101_kasai_keizoku_seigen/ （三井住友海上火災保険株式会社 商品やサービスについて ） これに伴い、保険始期日が平成21年12月31日以前のご契約についても、お引越しされた場合などの割増・割引や、保険期間中の補償内容変更のお申出があった場合のお取扱いについて、平成22年1月1日より制限を行う変更をいたします。
このページには概要しか書いてありませんが、趣旨は↑の部分です。その具体的内容については、以下の２つのリンク先にあります。 「火災保険の「割増・割引制度の廃止」について 〜お引越しされた場合、建てかえされた場合など〜」 http://www.ms-ins.com/information/product/kasai/20100101_kasai_keizoku_seigen/hikkoshi.html 平成22年1月1日以降にお引越しされた場合や建てかえされた場合などに、お引越し後や建てかえ後の建物、建物に収容される家財について、次の割増・割引は適用いたしません。
これはかなり乱暴な整理ではないかと思います。勿論、損保算出機構の参考純率を勘案したものであることくらいは分かります。しかし、適用料率というのは、割増・割引を込みにして適用すべきもののはずです。保険契約を継続するのに、割増・割引のみ適用しないという中途半端なことはすべきではないと思います。 いっそのこと、引っ越しや建て替えで保険の目的に同一性がない場合は、保険契約を中途更改しなければならないという扱いにした方が真っ当だと思います。 「火災保険の「保険の対象の追加、特約の中途セット」の制限について」 http://www.ms-ins.com/information/product/kasai/20100101_kasai_keizoku_seigen/seigen.html こちらに書かれていることは以下の２点です。 平成22年1月1日以降は、保険の対象の追加を行うことができません
これは、別ポリシーで契約しても差し支えないと思うので、まだ許容できる範囲かと思います。勿論、適用料率が違いますが、それは仕方ないでしょう。平成22年1月1日以降は、特約の中途セットを行うことができません
問題はこちらです。これが何故できないのか理解に苦しみます。無論、保険法対応で特約の契約手続きなどの部分が変更になっていることくらいは分かります。しかし、特約の料率は基本的には変わっていないはずです。例では、個人賠償責任総合担保特約を挙げていますが、これなどは火災リスクではないために損保算出機構の参考純率の影響を受けません。特約全てについて一律で中途付帯を不可とする理由は何なのでしょうか？ 多分、表に公表できないような保険会社本位の理屈ではないかと思います。 |
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損害保険料率算出機構から一般向けにオープンになっていませんが、火災保険の純率の料率制度がしばらく前に改定されました。住宅物件と一般物件が先に行われ、工場物件と倉庫物件がその後に行われたのですが、その主旨はこれまでの料率区分を単純化して、主要構造部で料率区分を分けるのではなく、耐火だったら耐火，そうじゃなければ非耐火としようというものと私は聞いています。
ちなみに、住宅物件と一般物件は2008年の秋に純率改定の届け出が金融庁に受理されています。その頃のブログ「損保ジャパンの火災保険大改定（其の壱）」(2008.10.7)や「火災保険の大改定(其の壱)」(2008.10.19)でちらっとその話に触れています。 参考純率の料率制度を改定したのは、火災保険料の取り過ぎ問題の根本的な原因が、火災保険の料率区分の分かりにくさ・確認のしにくさという点にもあると考えられるため、その根本的な問題を解消しようと考えたからだと思います。 そして、その参考純率改定を踏まえた各損保の火災保険の商品改定が、軒並み2010年1月始期契約から実施されます。 いささか長くなりましたが、ここまでが前置きです。 上に書いたとおり、単純に耐火かどうかで判断するということは、具体的には耐火建築物,準耐火建築物,省令準耐火建物だったら、耐火として扱うことになります。それが木造であっても同様です。 言い換えれば、木造で準耐火建築物,省令準耐火建物にあたらなければ、非耐火…住宅物件ならＨ構造,一般物件なら３級になるということです。 これに対して、ALCを販売している旭化成建材株式会社は強い不満を持ったようです。地震保険のときも、「地震保険改定への異議申立とやりとり」(2009.3.23)で書いたとおり、自社製品を優遇するように主張するという見苦しい行動を取りました。 そして、今回はAIU保険会社に ALC専用の割引を作らせました。 「AIU保険と提携した木造ALC住宅用火災保険「トライアングルA」の取扱い開始について 」 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2009/co091210.html （旭化成建材株式会社 お知らせ 2009.12.10） 旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 宏史）は、AIU保険会社（日本支社：東京都千代田区、日本における代表者CEO：横山 利夫）と提携したオリジナルの木造ALC※住宅用火災保険商品「トライアングルA」の取り扱いを本日より開始いたしますので、お知らせいたします。
パンフレットを見ると、火災リスクに対してのみ約15%の割引となっています。これは明らかに純率の割引です。（略） 1. 背景 住宅用火災保険に関して、2010年1月1日より保険料算定の基礎となる構造区分が改定されます。従来、木造住宅で外壁にALCを使用した場合、一般の木造住宅より火災保険料は割安でしたが、来年1月からの新構造区分では外壁材の種類に関わらず、主に柱材（躯体）の構造種別で保険料が決定するため、今後は一般の木造住宅と同じ区分となる予定です。 そこで、当社はAIU保険会社と提携して、火災保険の構造区分改定後も外壁に当社が製造・販売する「ヘーベルパワーボード」、「ヘーベルライト」に代表されるALCを使用した一定の耐火基準に該当する住宅の火災保険に割引が適用される火災保険商品「トライアングルA」を共同で開発し、これを取り扱うことになりました。 純率の割引ということは、金融庁の認可を得ているということを意味します。金融庁もよくこんな割引に対して認可したなぁと思います。 以下、何故、このことに対して不快感を感じるのか整理します。 トライアングルAが、旭化成建材の息のかかった代理店しか扱えないなら、それほど問題視しません。そこには、この割引の適用誤りのリスクは存在しないに等しいため、再び保険料取り過ぎ問題が発生する可能性は極めて低いからです。 しかし、トライアングルA というのはペットネームで、正式名称はホームライフ総合保険のようです。ちなみに、AIU はホームライフ総合保険をリテール向けのメインの火災保険として販売しており、そこではスイートホームプロテクションというペットネームを使っています。 つまり、ホームライフ総合保険は AIU の火災保険を扱える代理店なら、どの代理店でも取り扱うことができる商品のはずです。ということは、建物のオーナーが自分の建物の建材を知っていなければ、この割引の適用漏れが発生するリスクは極めて高いということになります。 勿論、AIU が全代理店に対して、この割引を周知徹底させて建材の確認をするようにすれば大丈夫ですが、まったく現実的ではありません。そんなことができたら、そもそも保険料の取り過ぎ問題は発生しませんでした。 ましてや、旭化成建材の息のかかった代理店だけが適用できる割引というわけでもないでしょう。先に述べたとおり純率の割引だったら、代理店によって保険料が変わることがあってはならないはずですから。 つまり、この割引はせっかく参考純率の制度改定で保険料の取り過ぎ問題を根本解決しようとしたのをひっくり返すようなものだと言えます。 もしも、AIU のこの耐火性能割引と同じようなことを他社が次々と行えば、損保料率機構が行った制度改定が無意味なものになってしまいます。 いつかまた、AIU でこの割引の適用漏れによる保険料取り過ぎ問題が発生し、行政処分を受けるという事態が起こることを密かに期待しています。 |
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2010年1月に東京海上日動火災保険株式会社の火災保険大改定を行います。その改定内容は大きく分けると３つの要素があると思います。
１つ目は損害保険料率算出機構が昨年に行った火災保険の参考純率の制度改定です。損保料率機構から正式にニュースリリースされなかったので書きそびれてしまいましたが、「火災保険の大改定(其の壱) 」(2008.10.19)で触れた内容のものです。 ２つ目は保険法対応によるものです。 ３つ目は東京海上日動の独自の商品および付帯サービスの見直しです。１つ目と２つ目は必然的にやらなければならないものですが、３つ目だけは個社マターの内容です。 11月3日に「東京海上日動の保険法対応の案内 」で、火災保険改定について商品改定の内容をまとめたページ「商品改定のご案内」が存在すると書きました。 それは以下のページです。 「2010年1月 火災保険の商品改定」 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/kasai/revise.html （東京海上日動火災保険株式会社 住まいの保険＞火災保険の商品改定に関するご案内） このページそのものよりも、その中に張ってある PDFファイルの方が詳しく書かれています。 内容については、上に挙げた３点のうち、１つ目の参考純率の制度改定と３つ目の商品・サービスの見直しだけに絞ったものとなっています。 保険法対応の内容については別の「保険法改正に関するお知らせ」にて行ったという整理なのでしょうか？それにしては、随分と不足しているように思います。 予想外だったのですが、東京海上日動はこの火災保険改定でリテール分野のメイン商品について既存種目を改定するのではなく、新種目で認可を取りに行くという選択肢を取ったようです。それはペットネームではなく、正式名称がこれまでの「個人財産総合保険」から「住まいの保険」になっていることから明らかです。 ペットネームについては、自動車保険の「トータルアシスト」と同じにしています。その点については、「東京海上日動の火災保険大改定（其の壱）」(2009.7.5)の時に判明していた内容です。 「住まいの保険」は住宅物件だけでなく、住居部分があれば一般物件も保険の対象とするようです。最近の火災保険はこの手のものが多いので、それに倣ったと思われます。 また、それに伴って、対象とする保険の目的の範囲も拡大されているようです。 構造級別に関しては、参考純率の制度改定をそのまま取り込んでいるようです。つまり、Ｍ,Ｔ,Ｈ構造の区分での引き受けとなっています。 参考純率制度(改定後)においては一般物件は１,２,３級の区分のはずですが、「住まいの保険」の説明を読む限りでは併用住宅(一般物件)もＭ,Ｔ,Ｈ構造に分類しているように思えます。この辺は本当にそうなのか、ちょっと謎です。 確か、一般物件において、１級:耐火，２級:準耐火，３級:それ以外 という基準だったかと思いますので、単純に１級＝Ｍ構造，２級＝Ｔ構造，３級＝Ｈ構造というわけにもいきませんし、そもそも参考純率そのものが異なります。 補償そのものについては、シンプル化に沿った部分と逆行している部分があります。 シンプル化に沿った部分というのは、風災と水災の保険金支払方法と免責金額についてです。風災と水災についても火落爆と同じく新価実損払・免責金額共通としている点です。 シンプル化に逆行している部分というのは、普通保険約款内に費用保険金を増やしている点です。損害防止費用は普通保険約款内にあるのが妥当ですが、失火見舞費用や水道管凍結修理費用を自動補償にするのは先般の付随的保険金の不払問題の対策に反するものであり、また不要な補償を契約者に押しつけるものとなっており愚策だと思います。 なお、「損保ジャパンの火災保険大改定（其の弐）」(2009.9.2)で書いたように株式会社損害保険ジャパンは火災保険に評価済保険を導入しましたが、この「住まいの保険」は評価済保険ではないように見受けられます。 今回は、商品改定の案内ページからここまで書きましたが、いずれ約款を読んで気付いた点を書こうと思います。 |
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今年度は財務省の政策評価で地震保険が取り上げられ、その評価結果が10月14日に出ました。
「重要対象分野に関する評価書−地震保険−（総合評価書）」 http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/21nendo/hyoukasho/sougou-hyoukasho.htm （財務省 政策評価>平成21年度政策評価書>平成21年度総合評価書 2009.10.14） 評価項目は以下のとおりです。調査にあたっては、損害保険料率算出機構の資料とアンケートを利用しています。損保料率機構の資料には共済は考慮されていないはずなので、調査結果を見る場合はそこを踏まえる必要があります。 （1）地震保険の効果
国として地震保険の普及に関わることに意義があるのか／関わり方に改善すべき点があるかという視点で調査をしていると思います。�｜録綿欷雲�度の必要性について �∪�府による再保険の必要性について �５霏臙録未悗梁弍�について （2）地震保険の加入促進のための施策の効果 �＿弾�率が伸びていない要因について �∪任陵ザ�措置の効果について �９�報活動の効果について �な欷渦饉劼砲�ける販売インセンティブについて （3）保険内容が地震保険加入に及ぼす影響 �（欷盈僧┸綵爐砲弔い� ��加入限度額と付保割合について �Ｃ録免�生確率の保険料率への反映方法について �ぢ竸務箘�等の割引制度の効果について （4）被災者支援策が地震保険加入に及ぼす影響 （5）地震保険の加入促進のための方策の検討 �＿弾�促進のための方策について ��火災保険への強制付帯について どうも結論は、基本的に現行制度を維持しつつ、地震保険について広く理解を求めるということのようです。と言うのも、割と地震保険やその周辺制度について知られていないことが明らかになったからです。 地震保険料と加入の関係についても、いくつか興味深い結果が出ています。 参考資料P.13の「世帯主の年収と加入の有無の関係」(アンケート調査)によると、世帯主の年収が1000万円未満では、年収が低いほど地震保険の付帯率が低くなっています。 そして、参考資料P.14,15の「地震保険の加入を検討したが加入しなかった理由」と「地震保険の加入も検討しなかった理由」では、保険料の高さを挙げる回答がトップでした。 その後のP.16〜19では、保険料が高いと感じることに関するアンケート結果が記載されています。尤も、だからといって地震保険料を下げることはできないでしょうから、参考としての意味しかないと思います。ただし、国が補助を出すというのなら別です。 地震保険料控除と加入の関係については、参考資料P.22の「加入した理由に地震保険控除とした人の割合」，「地震保険料控除制度により、最高で５万円の控除が受けられることの認知度」のアンケート調査結果より傾向を見ることができます。 驚くべきことに、地震保険に加入しておきながら地震保険料控除のことを知らない人が５割近くもいます。知らないということは年末調整等での申告もしていないのでしょう。本来は控除されるものが控除されていない…何だか保険料の取り過ぎ問題と同じ構図のように感じます。保険会社の場合はＮＧで、税務署の場合はそれは納税者の問題だから看過しても良いという理屈にはならず、問題視すべきことだと思います。 話は変わりますが、個人的には、従来の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除のみになったことに納得できません。従来の損害保険料控除もその対象となる損害保険は個人の日常的な損失を補完するものに限られ、その自助努力として加入している保険について税金面で補助するというものでした。何故、それを地震限定に狭めるのか？と考えると、自然災害のうち地震だけを特別視する理由はなく、国がした制度改定には疑問を感じます。 もし地震保険だけは普及率が低いから、税務面で補助をすることにより普及率促進を狙っているというのであれば、生命保険料控除との整合性がとれていないと思います。 税金の控除と類似の内容として、地震保険の割引の認知・効果に関する調査結果があります。 参考資料P.43の「割引制度の認知度」(アンケート調査)によると、これも思ったよりも低いことが分かります。地震保険加入者の方が非加入者に比べて認知の割合は明らかに高いのですが、それでも３割程度の人が知らないと回答しています。知らないけど、実は割引適用対象だったということになれば、保険料取り過ぎ問題となります。非加入者はこの際どうでも良いことですが、少なくとも加入者に対しては知らないということがないように保険会社はするべきです。 地震保険の広報に関しては、日本損害保険協会が中心となって各種広告を行っています。しかし、私の知る限りでは、広告の内容は「地震に備えるには地震保険への加入が必要」という程度のものであり、それ以上の内容(税金の控除，地震保険制度の仕組み等)に踏み込んではいません。このあたりに関しては改善の必要性が感じられます。 また、各損保は地震保険未加入者に加入促進ハガキを出しています。ハガキの内容は地震保険を付帯した場合の保険料を出していると思います。以前に私がいた保険会社では、このハガキが届く頃には地震保険の中途付帯の申し込みが明らかに増加したように記憶しています。今回の調査結果では、そのことについて調べられていませんが、そのような見方…広告等の出稿時期と地震保険の付帯率の相関を見て、効果的な方法を検討すべきかと思います。 参考資料P.15の「地震保険の加入も検討しなかった理由」では、「賃貸住宅に住んでいるから」を挙げる回答が 33.8％もあり、２番目に高い要素となっています。 賃貸住宅の場合は家財のみが付保対象となりますが、そこで少額短期保険業者の保険に加入している人も多いのではないかと思います。この場合、地震保険を家財に付保するという選択肢は居住者の意図とは無関係に失われます。少額短期保険業者は地震保険を付帯する火災保険を売っていないからです。 この点に関しては、地震保険制度の見直しと少額短期保険業者の地震保険制度への参加が必要ではないかと思います。 ちなみに、アンケートに関しては損保料率機構が行っており、また資料の提供も損保料率機構が行っています。つまり、評価の根拠となる調査に関しては損保料率機構が行ったと言えます。 4月25日に「政策評価財務省議事録−地震保険」で国土交通省との連携して調査をすることが望ましいと書きましたが、そのような動きは一切なかったようです。 特に地震保険割引に関しては、国土交通省の施策(耐震性の高い住宅の普及)上の割引という見方もできます。割引のための手続き(要書類)が面倒なものを導入しているのだから、その効果は国土交通省と協力の上で、精緻に調べるべきだったと思います。地震保険割引適用のための書類を交付してもらうための手続きが面倒とか費用が高いとかといった話を耳にします。それが全体的にそういうネックがあるものなのかどうかといった点に関してもよく検証すべきです。 あまり期待はしていませんが、縦割り行政では気付きもしないこのような点に関して、消費者庁が問題の解消に向けて動くと良いのではないかと思います。 |
