辻田幹夫のお気楽損害保険(損保)ブログ

反社会的勢力情報の保険業界と警察の連携

多数の反社会的勢力との取引を知りながら放置したことで株式会社みずほ銀行が金融庁から行政処分を受けたことをきっかけに、マスコミ等を見ていると銀行業界では反社会的勢力に対する取組みが加速しているように感じられます。一般社団法人全国銀行協会は反社会的勢力に関するデータベースの接続に向けて11月にも警察庁と協議を始める方針だそうです。
保険業界はどうなのかと見てみると、生命保険に関してこんな記事がありました。
「生保協も警察情報活用へ＝暴力団らと関係根絶」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131018-00000010-jijnb_st-nb
（時事通信　2013.10.18）

生命保険協会(加盟43社)が、暴力団員らとの契約や取引を未然に防ぐため、反社会的勢力に関する警察庁のデータベース(DB)を活用したシステム導入の検討に入ることが17日、明らかになった。年内にも協会内で意見集約を図り、警察庁と細部を詰めた上で、来年中には運用を始めたい考えだ。
みずほ銀行は系列信販会社を通じた暴力団融資を2年以上放置し、金融庁から行政処分を受けた。これを受け全国銀行協会の国部毅会長は17日、全銀協と警察庁のDBのシステム接続を本格検討すると表明。保険業界も足並みをそろえることにした。

ただ、「保険業界も足並みをそろえることにした。」とありますが、生命保険業界のみで、損害保険業界の方は記事には書かれていません。
保険契約への暴力団排除条項の導入の取組みに関しては損害保険業界は生命保険業界よりも遅れており、今年度(しかも始期ベースでは下期)になって漸く数社が実際に暴力団排除条項を組み込んだ保険約款を適用し始めたという状況なので、おそらくまだ『反社会的勢力に関する警察庁のデータベース(DB)を活用したシステム導入の検討』は具体化していないのではないかと思います。
　
もう１点、気になる事があります。
警察庁のサイトの以下のページを見ると、「生命保険約款への暴力団排除条項の導入について(平成24年1月19日)」という文書があります。
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/keiji.htm#bouryokudan
内容は、反社会的勢力に関する生命保険業界と連携の強化等に関する各都道府県警察への要請です。同様の内容の損害保険版があってもいいはずと思いますが、現時点では見当たりません。
単に警察庁による公開が遅れているだけならいいのですが、もし警察庁が損害保険業界に対する情報連携について及び腰だとすると問題が生じそうな気がします。（暴力団排除条項における賠償責任保険の整理がどうなっているのかを知っている上で私は書いています。）
　

標準利率の下げ予測と保険料

読売新聞の記事に生保各社が保険料を上げるだろうというものがありました。
「生命保険料、来春上げ…標準利率0.5％下げで」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120623-OYT1T01253.htm
（読売新聞　2012.6.24）

契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年１・５％から年１・０％に１２年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためだ。

ちなみに、記事中では「終身保険や養老保険など」を対象にと書かれていますが、責任準備金における標準利率の適用は生保会社で販売している商品全てに影響がある話かと思います。ただ、予定利率が標準利率と乖離したときに影響が大きくなるのは、超長期の保険と生存保険でしょうから、そこだけ予定利率を変更することはあるかもしれません。すると、定額タイプの年金保険や終身医療保険も変更の対象になるかもしれません。
　
話のついでに標準利率に関する告示のリンクを張っておくことにします。
「責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件　平成8年2月29日大蔵省告示第48号」
http://www.fsa.go.jp/common/law/kokuji/19960229zai48.pdf
（金融庁）
　
生保の方はおいとくとして、損保の方は？と考えると、第三分野商品や積立保険は予定利率を上げる動きが出てくるかもしれないと思っています。
積立型基本特約付帯の積立保険を例として、いくつかの想定をおいて試算してみました。
仮に、予定利率が 1.5％から 1.0％になるとし、保険期間：10年・満期返れい金：10万円・予定契約消滅率：0・予定払込免除発生率：0 という前提とします。
この場合の年払平準積立保険料は、9,205.3377円から 9,463.5719円に上がります。つまり、約2.8％の上げになります。積立型基本特約の保険料はこれに×(１＋代理店手数料率＋維持費率)としたものなので、上昇率は同じです。ただし、月払・半年払の場合は分割割増が予定利率と連動するので異なります。
この試算は積立部分だけで行っており、補償部分の保険料上げはないとすれば、補償部分の割合が高いほど保険料の上がり幅は約2.8％よりも小さくなります。予定利率が2/3(＝1.0%／1.5%)になるのに比べれば、約2.8％以下の影響とは思ったよりも大したことがないように思えます。
ちなみに、これが年払ではなく一時払になると、全然違う様相を呈します。上記と同じ条件での一時払積立保険料は、86,166.7232円から 90,528.6955円に上がり、約5.1％の上げになります。
勿論、先ほどと同じ理屈で補償部分の割合が高いほど保険料の上がり幅は小さくなります。でも、一時払で売る積立保険は補償割合が低い傾向にあるでしょうから、この上昇率のインパクトは小さくないと思います。
　
あとは、この標準利率が改定されたとしたら、そのときに予定利率の変更を同じようにするか？ということがポイントになってこようかと思います。
ここは、営業面と財務面のバランスを見て判断されるのではないかと思いますが、昨今の状況では後者の方を優先して判断されることになるような気がします。

よくある疑問−保険証券のペーパーレス

たまたま Yahoo!知恵袋を見ていたら、こんなのがありました。要は保険証券はなくても大丈夫なのか？という内容です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1388252348

5年ほど前からいわゆるネットの自動車保険にしていますが、気になるのが、保険の証券をペーパーレス化すると料金が安くなることです。
確かに安くなることはうれしいのですが、
・実際に事故などに遭ったときに、手元に証券がないことに対する不安。
・保険会社のシステムがダウンしたときなどにしっかりと対応してもらえるのか？
などがあります。
時代の流れというのもあるでしょうが、本当にこれって大丈夫なのかと不安になります。

　
結論から言ってしまえば、少なくとも通常の自動車保険において保険証券はなくても全然問題がないです。（質権設定があったり、積立保険だったりすれば別ですが）
契約時に送付された保険証券を紛失した場合であっても、証券番号さえ何らかの手段で伝われば保険事故があった場合の保険金の支払にも全く支障を来たさないはずです。
保険証券が保険契約者の手元にある最大の利点は、契約内容がすぐに分かるという点です。これはケータイのＭＹページで見れるなら、それと何ら変わりはありません。
　
ちなみに、保険会社のシステムがダウンしたら、保険証券が手元にあっても多分ダメなので同じです。でも、この部分は最も重要なシステムなので、滅多なことではダウンしないようになっているはずです。
　
余談ですが、保険法で以下のように保険証券の交付について規定されていますが、これは任意規定なので特約で保険証券を発行しない合意がされていれば交付をしなくてもよいということになります。

（損害保険契約の締結時の書面交付）
第六条　保険者は、損害保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（以下、省略）

（傷害疾病定額保険契約の締結時の書面交付）
第六十九条　保険者は、傷害疾病定額保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（以下、省略）

平成24年台風4号による業務への影響

今年になって初の台風直撃です。それで東京海上日動火災保険株式会社の契約保全部門であるカスタマーセンターは店仕舞をする案内が出ていました。
事故受け窓口ではないし、従事している従業員の構成を想像すると、まぁ分からなくもありません。きっと、退社命令でも出したのでしょう。
「カスタマーセンターでのサービス一部停止のお知らせ」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/news/120619.html
（東京海上日動火災保険株式会社　東京海上日動からのお知らせ　2012.6.19）

台風4号接近に伴う風雨の影響により、弊社カスタマーセンター自動車保険のご照会ならびにご契約変更手続き等の受付を、6月19日(火)は午後6時をもちまして終了させていただきます。

でも、普通は午前9時〜午後8時で、本日は午後6時までってあまり大きな違いはないような気がするのですが…
　
それにしても東京海上日動ほどの大手がカスタマーセンターを１箇所にしか持っておらず、その１箇所の運営で支障が出たときに、その業務を継続する仕組みにしていないことが意外でした。
今回の件は小さな話ですが、例えば大地震とかでそのカスタマーセンターで業務ができない状態になったら、カスタマーセンターでやるはずだった業務はできなくなるということでしょうか？
もしもそうだとしたら、これは結構大きな問題だと思います。

タブレット端末での保険募集の利点

昨日は「タブレット端末が大手損保で流行」というタイトルでどちらかと言えばIT寄りの内容で書きました。
保険募集のツールとして見ると、結構利点があります。

まず、ペーパーレスであること。
これは、契約者側よりも代理店や保険会社側のメリットの方が大きいかもしれません。大量のパンフレットや申込書等を持ち歩かなくても済みますし、紙の在庫がなければその在庫管理が不要になるし、帳票の印刷や発注のコストも削減できます。
また、パンフレットや申込書では、決まったサイズに結構な情報量が盛り込まれているので、文字が小さくて読みにくい部分もあります。しかし、画面では必ずしも１画面に全ての情報を盛り込む必要はなく、入りきらないようなら画面を分割すればいいですし、恐らく拡大表示の機能も付いているでしょうから、文字が小さくて読みにくいという問題は解消できます。
　
画面ならではのこととして、動的に表示するものを変えることができるという点も大きな利点です。
パンフレット等は、大抵のことが１つのパンフレットで説明できるように作られています。従って、ある顧客には不必要であると分かっている情報も載っており、見にくさを増す要因になっています。
しかし、画面の場合には(そのようにアプリケーションを作りこめばの話ですが)動的に表示させるものを制御することができるので、不要な情報は見せずに説明を進めることが可能です。そうすれば当然に分かりやすさが向上するでしょう。
また、動的に表示する作りになっていれば、申込みの流れの中でちょうどよいタイミングで注意喚起すべき事柄を表示させることも可能です。このことがどういうメリットをもたらすかは言うまでもないでしょう。
　
利点をあげつらいましたが、欠点もあります。
１つは使い手が習熟するのか？ということですが、これは時間の経過と共にまぁ何とかなる問題でしょう。
もう１つは根源的な問題で、何か手元に残る物が欲しいと契約者に求められた場合にどうするのか？という点です。これは、ペーパーレスであることと表裏一体の問題でもあります。タブレット端末をプリンターに接続して画面を印刷するってのは、あまりピンときません。
　
上記のことはタブレット端末ではなくてもノートＰＣでも同じ効果を得ることが可能です。タブレット端末ならではの最大の利点は、、、先進的！と相手に思わせることができるくらいかなと思っています。
あ、あとハードウェアのサイズと値段もあるかもしれません。ノートＰＣで小さくて軽くて高性能なのは、結構いい値段がしますから。