辻田幹夫のお気楽損害保険(損保)ブログ

2012年度経営方針資料から見たソニー損保の方向性

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が2012年6月4日に行った2012年度ソニーフィナンシャルホールディングスグループ経営方針説明会からソニー損害保険株式会社に関する部分に対して思ったことを書いてみることにします。
「2012年度ソニーフィナンシャルホールディングスグループ経営方針説明会」
http://www.sonyfh.co.jp/web/ja/financial_info/management_vision.html#2012
（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社　ホーム > 株主・投資家の皆さまへ > 経営方針 & MCEV）
　
言うまでもなく、ソニー損保は自動車保険においてダイレクト系損保の中でダントツの収入保険料を誇っています。ダイレクト系他社も入れた自動車保険の元受正味保険料の年間推移のグラフがプレゼンテーション資料の中にあります。

A〜G社の会社を当てるのも一興ですが、ココでは止めておきます。
ソニー損保は元受正味保険料そのものでトップなのは重々承知ですが、それよりも注目すべきなのは前年比の増加額でもトップクラスであることです。つまり、新規流入による保険料が他社よりも多いということです。違った見方をすれば、他のダイレクト系損保はいつまでたってもソニー損保を追い抜くことはできず、ソニー損保の地位は安泰ということです。
ソニー損保の自動車保険は、ダイレクト系損保の中では保険料が高い部類に属し、インターネットの世界の中での価格競争では不利な位置にあります。それでもこの結果を出しているということの意味を考えてみることは重要だと思います。
継続に関してはくりこし割引というソニー損保での継続を選択する要素がありますが、新規に関してはそれも無力です。
おそらく他のダイレクト系損保からではなく大手損保からの流入が多いのでしょう。これは地道に信頼性を高める努力をしてきた結果としてのソニー損保というブランドが一定の役割を果たしているのではないかと思います。
また、例えば「お約束サービス」等のように単純だけど実行が難しくボディブローのように効いてくる施策の継続実施も要因としてあるのかもしれません。
　
自動車保険に関して説明会の中で、トップラインを更に伸ばすということ以外に収益性を高めるということを言っていました。その中で料率改定をやる旨を言っていましたが、話の流れからすると保険料を上げるということになります。つまり、経営として収益を上げることを主眼において保険料ＵＰを容認している旨が明言されました。そのことは質疑応答の中からも読み取れます。
また、これは充分想定内のことですが、参考純率の改定(内容は「自動車保険参考純率(等級制度)改定(2011年9月届出)」(2012.6.3)のはず)を今年度に実施することも触れ、それも損害率の低下に影響を及ぼすだろうと言っていました。
そして、E.I.損害率＋正味事業費率を2014年度末において94％にするとしています。この数字は、2011年度の98.1％からすると頑張った数字のように思えますが、2009年度：91.9％・2008年度：90.2％からすると自動車保険の損害率のコントロールで充分達成可能かと思われます。
【備考】
　I/E損害率＝発生保険金／経過保険料
　W/B損害率＝支払保険金／収入保険料
　
あと、自動車保険の他に医療保険があるが、その他に新たな種目を考えている旨も言っていました。これに関しては、質疑応答の中にもあります。この答えぶりからすると、もう種目は固まっていて、具体的な検討に着手していると思われます。根拠の薄い直感ですが、傷害系種目のような気がします。

Q7.[損保]
プレゼンテーション資料P.16に記載の「その他種目の育成」とは具体的に何か？
A7.
自動車保険･医療保険以外にもさまざまな保険商品への展開を検討しており、具体的な内容はまだお答えできないが、ダイレクトチャネルでの保険販売という特徴あるビジネスモデルに合致する保険商品を検討している。

　
規模はおいておくとして成長と収益力という観点で見れば、ソニー損保は国内損保全社(大手損保も含む)の中で最も優れている会社ではなかろうかというのが私の評価です。
そして、2014年度まで見据えた経営方針説明会を見る限りにおいて、その評価は少なくともあと２年は変わりそうにないと感じています。

SBI損保とあいおいニッセイ同和との疎遠

昨日…いや正確には今日ですか−のブログで日本震災パートナーズ株式会社の話を書いたのですが、もう少し情報がないかなと思ってSBIホールディングス株式会社のサイトをいろいろ見ていたら、違うネタがありましたので、今回はそのことを書きます。
　
一応、前提となる予備知識の整理をしておきます。（私も何年かすると忘れてしまうかもしれませんし。）
SBIHDには、SBI損害保険株式会社という損保会社があります。
このSBI損保は、SBIHDとあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合弁により設立された損保会社で、SBI損保に関する最初のプレスリリース資料には以下のように書かれています。
「損害保険会社の設立についての共同検討・準備開始のお知らせ」
http://www.sbigroup.co.jp/news/2006/0327_746.html
（SBIホールディングス株式会社　ニュース　2006.3.27）

このような共通認識のもと、SBIホールディングスはあいおい損保と、SBIホールディングスおよびそのグループ会社が展開する多様なインターネット金融サービスのビジネスノウハウやマーケティングチャネルと、あいおい損保が保有する損保経営、商品開発等の経験・ノウハウや運営インフラ等のリソースを活用し、多様化するマーケットニーズへの対応と、より幅広い顧客層および収益基盤の開拓を実現する新損保会社の設立に向け、共同準備を開始いたします。
このたび設立を目指す新損保会社では、オンライン証券最大手のイー・トレード証券株式会社や住宅ローンを提供するSBIモーゲージ等をはじめとするSBIグループ各社のインターネット金融サービスとのシナジーを最大限追求し、SBIブランドを活用しながらインターネットのマーケティングチャネルを通じた効率的な損害保険事業を推進していく予定です。
また、保険事業の展開に必要な事務・システム、コールセンター、損害サービス体制等のインフラや商品開発業務等については、あいおい損保が支援することにより、速やかな事業立ち上げと効率的な業務展開を図ります。

つまり、営業部分に関してはSBIのリソースを使って売ることとしてSBIHDが担当し、本社業務・損調部分についてはあいおい損保が担当するということのようです。
そして、2007年12月26日に損害保険業免許の認可を取得した際のプレスリリースに記載されている株主構成とその割合は以下のとおりです。

SBIホールディングス株式会社　61.60％
あいおい損害保険株式会社　33.40％
ソフトバンク株式会社　5.00％

　
ここからが本題です。今回私が目にした冒頭に書いた違うネタとは、コレの49ページ目の「早期の黒字化と将来利益の拡大を目指しあいおいニッセイ同和損保への再保険契約および業務委託契約を終了」です。
「2012年3月期　SBIホールディングス株式会社　決算説明会」
http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen120426.pdf
（SBIホールディングス株式会社　株主・投資家の皆様へ > 決算情報 > SBIホールディングス）
内容は以下の２つです。

再保険契約の終了
当初、創業期の引受リスクヘッジ及び資本負担の軽減を主たる目的として実施していたが、契約数が伸びSBI損保単独で引受リスクがとれるようになり、2011年3月末であいおいニッセイ同和損保に対する再保険の新規拠出を終了
　　▼
粗利の拡大が見込まれる

これは文章だけを見るとピンときませんが、SBI損保のディスクロージャーから推測すると財務面で相当インパクトがある内容かと思います。SBI損保の2010年度の元受正味保険料は10,069百万円・正味収入保険料は3,031百万円です。こんなに正味収入保険料が少ないのは７割程度をあいおいニッセイ同和にQ/Sで出再しているからです。それはディスクロージャーP.48の（損益計算書の注記）05を見れば明らかです。
つまり、SBI損保はとった保険料の３割＋再保険手数料分しか手元に残らないということになります。それはこの再保険契約がなくなれば、それだけで正味収入保険料は激増します。当然にオフィス代や人件費などの固定費はかかるわけですから、この再保険契約がない方が早く損益分岐点に到達できるであろうことは分かります。

業務委託契約の終了
2011年度以降のあいおいニッセイ同和損保に対する業務委託契約を終了し、コールセンターの運営等を自社化
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業務委託費として収入保険料に一定比率をかけたものを支払う契約であったが、解除・自社化によりかかる費用の逓減が可能になる

これもディスクロージャーP.48の（損益計算書の注記）05を見ると何となく分かります。CSデスク株式会社というのがあり、そこに818百万円支払っています。CSデスクは、損害保険事務の受託、システム・コールセンター等の開発・保守・管理業務を主な業務としているあいおいニッセイ同和の子会社です。
正味収入保険料 3,031百万円に対して、818百万円というのは相当大きい額です。保険料比例で多額の業務委託費を払っていたら、それは黒字化を困難にする要因になるだろうことは分かります。SBI損保は保険料で勝負しているところがあるので、尚更でしょう。
　
他にも、あいおいニッセイ同和との関係が薄れていることを示すものに出資比率があります。2012年3月30日時点の出資比率は以下のとおりです。
あいおいニッセイ同和の比率がかなり減っています。保有が増えるについて資本金を増やす必要があるのでSBI損保は増資をしているようですが、その増資にあいおいニッセイ同和はSBIHDよりも低い割合での対応としているのでしょう。

SBIホールディングス株式会社　85.5％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　14.1％
ソフトバンク株式会社　0.4％

　
再保険契約と業務委託契約の終了は、いずれも筋の通っている判断のような気がします。
ひとつ理解し難いのは、何故こんな契約をあいおい損保としてしまったのかということです。あいおい損保と合弁で設立したけど、結局は廃業したアドリック損害保険株式会社のこともあって、ひょっとして両社ともあいおい損保に騙されたのではないかと勘ぐってしまいます。

震災パートナーズがSBI少短に

日本震災パートナーズ株式会社がSBI少額短期保険株式会社に名称を変更する旨のニュースリリースがありました。
「商号変更および役員異動に関するお知らせ」
http://www.jishin.co.jp/company/press/20120608.shtml
（日本震災パートナーズ株式会社　プレスリリース　2012.6.8）
「商号変更および役員異動に関するお知らせ」
http://www.sbigroup.co.jp/news/2012/0608_5491.html
（SBIホールディングス株式会社　ニュース　2012.6.8）
　
役員も入れ替えて、SBIHDから人を送るようです。
ほとんどプレスリリースで公表されていませんでしたが、SBIホールディングス株式会社は震災パートナーズの増資を引き受けて、2012年3月末時点では持株比率が82.5％になっていました。
　
震災パートナーズは地震補償の保険を販売する非常に変り種の少短で非常に興味深く思っており、私のブログでも過去に何度か取り上げました。
ただ、地震補償というのは「震災パートナーズのディスクロージャー誌より」(2009.8.9)でも書いたとおり、経営として非常に難しいと思います。特に、今は東南アジアで立て続けに巨大地震が起こった直後であることもあって、出再の条件が非常に厳しい状況のはずです。
SBIHDに増資を仰いだのも、東日本大震災による保険金支払いでキャッシュが不足したからではなく、保有を増したことによって支払余力を一定以上に保つために資本金を増やす必要があったからではないかと思います。
　
さて、今後のことですが、プレスリリースには以下のように書かれていました。

この度、SBIを冠した商号へと変更したことを機に、統一化されたSBIブランドのイメージを訴求し、SBIグループ各社との一層のシナジーを追求してまいります。また、今後は主力商品である地震補償保険のみではなく、顧客ニーズに合致した幅広い少額短期保険商品の開発・販売にも取り組む予定です。

SBIHDは株式会社SBI証券・住信SBIネット銀行株式会社・SBI損害保険株式会社等のインターネット主体で活動する金融機関を束ねている持株会社です。「SBIグループ各社との一層のシナジーを追求」ということは、震災パートナーズでもインターネットでの販売に再び注力するのかもしれません。ただし、この点に関しては過去にインターネットでの販売を縮小した経緯もあり、その時の問題が解消されていることが条件になるでしょう。（そのあたりの話は「震災パートナーズ　ネット引受中止(2009.8.14)」にて）
また、ネットでの販売をしないとしても、Resta(地震被災者のための生活再建費用保険)およびミニリスタ(地震被災者のための生活支援費用保険)は他の保険会社と業務提携をしてセット販売するのに向いた商品だと今でも思っています。これも「震災パートナーズが拡販するとしたら？」(2009.8.9)で書いた内容とかぶるので詳しくは省略しますが、寧ろ地震補償に対するニーズは今の方が高いでしょう。
いずれにせよ、次の手をどう繰り出してくるのか要注目だと思います。

アドリック損保の廃業

2011年5月31日、株式会社アドバンスクリエイトとあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が合弁で設立したアドリック損害保険株式会社が事実上廃業しました。
正確にはあいおいニッセイ同和に吸収合併されたと言うべきでしょうが、個人的にはアドバンスクリエイトが見限ってあいおいニッセイ同和に売り払ったと思っているので、あえて廃業と書いています。
　
どうも出資割合を見ると一時的にアドバンスクリエイトが主導権をとろうとしたように思えますが、廃業時にはほぼイーブンの状態でした。
でも、アドリック損保に思い入れがあったのは、あいおいニッセイ同和ではなくアドバンスクリエイトの方だったと思っています。多分、あいおいニッセイ同和にとっては、利益を得るためのチャネルの１つに過ぎないという位置付けでしょう。
　
今でもそうですが、アドバンスクリエイトの本業は保険代理業です。そこに損保会社を作ったのは、当然にシナジー効果を発揮して効率的に収益を上げようという目論見があったからに違いありません。
アドリック損保は、リテール向けの自動車保険のみを販売しており、もちろん保険市場でも募集をしていました。
さて、そう考えたときに、今更ですが「自動車保険」という選択肢はどうだったのでしょう？
個人向けに単種目を販売する損害保険会社を作るとすると、保険種目の選択肢としてざっくりと「自動車保険」「火災保険」「傷害・医療保険」「積立保険」が考えられます。バブル期以前ならいざ知らず、今では「積立保険」という選択は論外なので、実質の選択肢は３つです。
代理店である保険市場に投入するからには保険市場と相性が良く優位性を発揮できる種目が適当であると考えると、それが「自動車保険」とはちょっと思いにくいです。なんとなくですが、「傷害・医療保険」の方がマシな気がします。
しかも、「傷害・医療保険」の方が利幅を大きくとれます。尤も、これは商品設計に依存する話ですが。
　
ただ１つ確実に言えるのは、どの種目を選択したとしても保険会社というのは簡単に黒字化しません。
また、安定して黒字化までに相当の資本注入が必要となります。
アドリック損保の開業は2008年4月のことですから、黒字化への道のりは遠く、アドバンスクリエイトの重荷になっていたのでしょう。楽観的な事業計画を作っていたのなら、現実との乖離にうんざりしていたのかもしれません。
それで開業から５年もたたないうちに、損切りのようなつもりで売り払ってしまったような気がしてなりません。
　
余談ですが、アドバンスクリエイトが設立した再保険会社… Advance Create Reinsurance Incorporated は存続しているようです。ついでなので、以前に書いたブログ「代理店が再保険会社設立！？」(2008.10.1)へのリンクも張っておきます。

ちょっと異色なau損保

2011年5月25日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とKDDI株式会社の合弁によるau損害保険株式会社が開業しました。
本当は、今回のタイトルは「au損保開業」にしようかと思ったのですが、今更開業という言葉を使うのもおかしいのでこういうタイトルにしました。
　
au損保は明らかにダイレクト系損保に位置付けられますが、ちょっと異色な存在です。
そう捉えているのは、傷害保険だけをケータイで販売しているからです。これは中々バランスが難しいのではないかと思ってます。
　
au損保が取り扱っている商品は、平たく言えば『傷害保険』です。
以前に「ネット販売に向く保険とは（其の参）」(2009.1.25)で書いたとおり、傷害保険自体はネットで販売するのに向いている保険だと思います。この日記を書いた後のことですが、東京海上日動火災保険株式会社が「ドコモ ワンタイム保険」を販売したことからも、そのことは言えると思います。
しかし、傷害保険だけをネットで販売するのはどうなのか？というと、違った面から課題が出てくると思ってます。
　
ネットで保険を販売して保険会社として安定して運営するには、比較的単純な商品を大量に販売して一定規模の収入保険料が必要です。傷害保険は比較的単純な商品なので、この点については問題ありません。
ケータイでの販売においてはＰＣのように保険料を比較して検討するということはあまりないこと、KDDIルートでの加入であれば広告費を一般的な広告費よりも安く抑えることができるだろうと思われること、ネットで傷害保険を販売している競合他社が少ないことから、現在のダイレクト系損保の自動車保険で行われているような価格競争は少なくとも今はないでしょう。
しかし、ケータイで実際に売れる価格設定…保険料にすると、普通の保険業界での感覚からすると安すぎる金額になりそうな気がします。
とすると、一定規模の収入保険料を得るためには、相当数の契約件数を集めなければなりません。
また、自動車保険と違って保険に入りたいと思うニーズは傷害保険ではそれほど強くありません。今は自転車事故による賠償がクローズアップされていますが、それがずっと世間の関心が高いまま続く保証はどこにもありません。契約件数を集めることに関しては、競合他社が少ない点はプラス要因ですが、このことはマイナス要因として働くわけです。
つまり、保険会社の事業の採算性を鑑みるとどうなのだろうか？と疑問に思うわけです。
勿論、そんなことは承知の上で事業計画を立て、いずれ黒字化して事業を継続できる見通しがあるからこそ保険会社を設立したのでしょうが。しかし、あいおいニッセイ同和が合弁で作ったアドリック損保は５年経たないうちに廃業したことからすると、au損保もあまり安心して見てもいられないなと思ってます。