自衛隊出身パイロットの採用についての紳士協定

　元自衛隊パイロットが航空会社を受験する際に「退職から２年経たないと入社できない／試験を受けられない」という話は、現役時代からよく聞いていました。

　そうした内容が書かれた「紳士協定」と呼ばれる文書の存在は知っていましたが、本物を見た事がありませんでした。

　今回、その文書を見つけることができましたので、自衛隊パイロットを辞めて民間パイロットに転身を考えている方々のために紹介しておこうと思います。

　これによりますと、「割愛（航空会社への転身の正式ルート）」は３５才以上が対象者となります。また、どんな状況でも定期的に採用は行うように調整されています。

　また、「依願退職しての民間パイロット」は退職してから２年間以上経過し、かつ３７歳以上であること」となっています。

　実態としては「２年間」という部分のみが守られていることが多いです。（一部航空会社では３７歳基準も守っています。）

　「民間航空会社からの引き抜きを防止するための協定」といったものでしょうか。

　何とも複雑です。

[isshan]

やはり税金を使ってのパイロット養成ですから、ライセンスとってサヨナラは困るということなんでしょうね。

[mikiowing]

アメリカでは何年か勤務したパイロットは航空関係への就職活動が認められていると聞いたことがあります。そうすることによって、組織の新陳代謝を図っているのかもしれません。ライセンス取りたてでサヨナラは確かに困ります。