翼の友〜プロフェッショナル パイロットを目指して〜

パイロットになるための地図 その２ 〜社会人からパイロットを目指す〜

今日は自社養成について考えようと思っていたのですが、JEXの記事を読んだ関係で「社会人からパイロットを目指すコース」について考えてみようと思います。

社会人からパイロットを目指す場合は、年齢によって選択肢が変わってきます。

①社会人から航空大学校を目指す。（〜２４才１１ヶ月）

　航空大学校は２４才代まで受験が可能です。私の周りにも社会人になってからも航空大学校を受験した人間がいました。大学を卒業しても多い人で２年間はチャンスがあることになります。航空大学校以降の進み方については、先日のブログで説明したとおりです。

http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/3968507.html

②自衛隊幹部候補生（飛行幹部）を目指す。（〜２４才１１ヶ月）

　自衛隊の幹部候補生学校（航空・海上）も２４才代まで受験が可能です。航空・海上自衛隊の幹部候補生の試験では「一般枠」と「飛行幹部枠」の２つが設定されています。「飛行幹部枠」で受験する場合は、試験で自衛隊の航空身体検査が行われます。この飛行幹部枠で採用された場合は、ほぼ確実にパイロットコースに進むことができます。また「一般枠」でもパイロットコースに入る事は可能です。しかし本人の希望は、ほとんど考慮されませんので、パイロットになれる確率はかなり低いです。

　自衛隊のパイロットになってから、エアラインのパイロットを目指す方法については、後日、アップしたいと思います。

③大学の操縦学科を目指す。（年齢制限なし。２０才台中盤までが望ましいのでは）

　昨今、設立が相次いでいる大学の操縦学科も選択肢の一つです。気をつけなければならないのは、「事業用操縦士」「多発限定」「計器飛行証明」の３つをとらせてくれる課程を大学が準備しているかどうかです。

　私の調べた限り、一部大学では「事業用操縦士」だけしか技能証明を取得できない大学も存在します。そのような大学に行くのは時間とお金の無駄です。必ず計器飛行証明までを扱っている学校に行かねばなりません。

　「東海大学」ではANA本体への採用の道があるようです。成績次第では、本体への就職も夢ではありませんので活用する価値はあるでしょう。

　気になる学費ですが、パンフレットの価格だけを見ると、「海外留学・自費免許取得」とほとんど変わらない価格となっています。しかし、どういった飛行時間で想定した学費なのかが不透明ですので、時間あたりの単価を大学に確認して、正確な学費を見積もる必要があるでしょう。おそらく、相当額、学費が上がると思います。

　実際に大学を卒業した方で、情報をお持ちの方は、ぜひ教えてください。

　また、欠点としては４年間という時間です。自費取得の場合は、早ければ２年で免許の取得が可能です。既に大学卒業資格を得ているのであれば、時間的にはデメリットが多いと思います。

④海外留学・国内訓練校でパイロットを目指す。（年齢制限なし。）

　特に年齢制限はありません。主にアメリカで自家用・多発・事業用・計器飛行証明を取得してから、日本の国内訓練校で技能証明取得を目指します。

　実際に、社会人からパイロットを目指している方は、このパターンが一番多いのではないでしょうか。

　ポイントになるのは、信頼できる海外訓練校を選ぶこと。そして、国内訓練では就職実績の高い学校を選ぶことであると思います。

⑤大手子会社の自社養成課程を受験する。（〜最大３０才）

　大手子会社の自社養成は、年齢制限内であれば受験は可能です。ただし、自社養成の中で一番、年齢制限が緩和されていたJ-AIRは昨今のJAL再建の関係で、募集をしていません。

　ANA子会社が再編されて誕生する、新子会社の動向に注目しておきたいと思います。

　御意見などございましたら、ぜひコメントお願いします。

＜日航＞子会社の操縦士訓練生２６人 事実上の内定取り消し

ひどいニュースが出ていました

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9月5日(日)2時30分配信

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）グループ会社、ジャルエクスプレス（ＪＥＸ、本社・東京都、清水佳人社長）が、自社養成のパイロット訓練生として入社予定だった内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡していた。ＪＥＸは日航が破綻（はたん）した今年１月以降も「採用方針に変わりはない」などと内定者側に説明しており、突然の“手のひら返し”。ＪＥＸの経営見通しの甘さが問われそうだ。

関係者によると、２６人は昨年９月までに内定した大学卒業者で、１０月の内定式にも出席。１０年８月以降の入社予定と説明を受けていた。今年１月の日航経営破綻後も、ＪＥＸは「入社時期が１０年１２月か１１年３月にずれ込む」と説明し、「厳しい状況での門出となるが、ぜひ入社してほしい」などと記載した書面を配り、４月１日のＪＡＬグループ合同入社式に出席させていた。

雲行きが怪しくなったのは、日航がパイロット訓練生約２８０人の養成を中断し、地上職への転換を決めた直後の７月上旬。羽田空港で臨時説明会があり、ＪＥＸの人事担当者が「訓練生として迎えることができないかもしれない」と初めて説明した。

８月中旬に清水社長ら取締役も出席した２回目の説明会があり、「訓練生として入社していただく結論には至らなかった。グループ会社の地上職として入ることも相当厳しい」と事実上の内定取り消しを言い渡した。その際、ＪＥＸ側は人材派遣会社を活用した「転身プログラム」や、転職のための「一定額の支援金」支給を検討している点も説明。参加した内定者は「プログラムを活用する場合、内定辞退とみなすとの説明もあった」と話している。

取材に対し、ＪＥＸ総務部は「グループが経営再建中で、事業規模が縮小する中、訓練生として入社することが非常に厳しい現状を説明しただけ。内定を取り消した事実はない」と説明。支援金などについては「コメントできない。今後も説明会を開き、誠意を持って対応する」と答えた。ＪＥＸ側は内定者への説明でも同様にあいまいな表現を繰り返しており、内定者からは「取り消しなら、明言してほしい」と不満の声が出ている。

職業安定法は、企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消した場合などは、事業所名を公表したり、行政指導を行うと規定している。【近松仁太郎】

・・・・・（以上）・・・・・

　新卒採用の内定者達についての話のようです。入社待ちの結果の内定取り消しとしたら、彼らの人生の何％かを捨てさせたに等しい行為です。「取り消しなら明言して欲しい」という言葉が、悲痛です。

　JEX側の主張である「採用はしません」「転職プログラムを活用した場合は内定辞退とみなします。」の２つの言葉。つまりは、内定者達から「辞めます」というのを待つJEXの戦略なのでしょう。あくまで辞退しない内定者達がいたとしても「内定のまま飼い殺しにすれば、そのうちにあきらめて辞退する」、という計算が見え隠れするのは、気のせいでしょうか。

　社会的批判、または訴訟に発展する事を恐れて、この対応をしているとすれば、非常に不誠実と言わざるを得ません。