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JAL、小型ジェット機の発注を検討
By ROBERT WALL 2014 年 6 月 3 日 16:12 JST
【ドーハ】経営再建計画に取り組んでいる日本航空（JAL）は、新たなリージョナルジェット機（地域間輸送用旅客機）の発注を検討する。
JALの大西賢会長は、短距離路線に使うリージョナルジェット機やターボプロップ機を置き換えたい考えを示し、この問題は「近い将来」に対処すると述べた。
小型ジェット機をめぐる競争は、三菱航空機、ブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルディアを巻き込む可能性が高い。一方、ターボプロップ機をめぐっては、ボンバルディアとATRが争う公算が大きい。ATRは欧州航空・防衛大手エアバス・グループとイタリアの航空防衛企業フィンメッカニカの合弁会社。
これまで米ボーイングからの調達が主流だったJALは昨年、エアバスの長距離用「A350」型機の大量注文を行った。契約価値は定価で90億ドル以上とされる。
大西会長は、JALが現在保有するボーイングの単通路型の737型機は状態がよいことを踏まえ、その買い換えを先送りしていると述べた。
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JALがリージョナルジェットとターボプロップの更新を検討しているという記事です。
航空業界の流れである小型化・多頻度運航を実現するためには、戦略的にリージョナルジェットを選択する必要があると思います。
一口にリージョナルジェットと言っても、総搭乗者数、エンジンの種類といった機体固有の条件から、サポート体制など様々な条件があります。
いずれにせよ、ここ数年が、日本のリージョナルジェットの方向性を決める重要な期間になりそうです。
三菱MRJ 三菱重工が開発・製造を行う国産リージョナルジェットです。ANAがローンチ・カスタマーとして導入を決定しています。
しかしながら、開発が遅れており、現在のところ、本年２０１４年の初飛行、２０１７年の引渡し開始を計画しています。しかし、この達成についても難しいのではないかと思います。
エンブラエル E170-2／E190-2／E195-2 ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社のリージョナルジェットです。
現在「E2」シリーズの開発を進めており、これは在来型のエンブラエルのエンジンのパワーアップ、燃費の抑制、新型ランディングギアの搭載、構造のアルミ・カーボンファイバー化による軽量化を狙っているようです。２０１８年以降の出荷を計画しています。
ボンバルディア CSシリーズ ボンバルディア社はCRJシリーズに続くCSシリーズを販売しています。
ドイツのルフトハンザ航空がローンチ・カスタマーとして２０１２年に３０機を導入しています。
ただし、最小の乗客数でも110席という事を考えると、現在の日本のリージョナルジェットが５０席〜７５席規模であることから、大きすぎると思います。
機体性能、開発の信頼性と機体の規模を考えると、日本のリージョナルジェット市場では、MRJとERJとの一騎打ちとなるイメージがあります。
個人的には、国産ジェットのMRJの開発が、今後、順調に進むことを願っています。
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航空ニュース
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空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
読売新聞 5月26日(月)7時43分配信
防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。
中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。
政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。
政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。
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航空自衛隊から民間航空会社に転職した人間を、有事の際は予備自衛官として活用する方法が検討されているようです。
自発的な転職と異なり、「割愛」は防衛省と民間航空会社との協定で行われている制度ですので、原則として「かならず予備自衛官を志願すること」になると思います。
元自衛官としては、かつて携わっていた仕事に関連する業務で、自衛隊のオペレーションに参加することは、それはそれで興味がありますし、有意義な事であると思います。
かつて、知人の元ヘリパイの自衛官が即応予備自衛官の訓練に参加したところ、以前の職務とは全く関係のない、基地警備の訓練に携わり、あまりの扱いのヒドさに２度と参加しない！とボヤいているのを聞いたことがあります。
元々の職域の技能を活かせるシステムを作ることは、予備自衛官制度を使える制度にするためにも必要なことだと思います。
そういった面から、この試みは面白いと思いました。
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FAAの型式認証試験飛行を行うホンダジェット量産１号機
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「HondaJet」新色塗装の量産1号機公開、2015年出荷へ
Business Media 誠 5月20日(火)15時8分配信
本田技研工業の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニーは5月20日（日本時間）、開発中の小型ジェット機「HondaJet」の量産1号機をスイスで開催されているビジネス航空ショーで公開。2015年のデリバリー開始に向けて量産体制を本格化すると発表した。
量産機の組み立てが続く製造工場
HondaJetの量産1号機は、GE Hondaエアロ エンジンズ製の量産型ターボファンエンジン「HF120」を実装。今後は地上での機能試験を、2014年夏に初飛行を計画。量産1号機はパールグリーンにメタリックゴールドのストライプの塗装を施したカラーリングを採用し、既存のシルバー、赤、黄色、青と合わせ、全5色をそろえた。現在9機の製造を進め、2014年6月に10機目を加えることで量産体制を本格化する。
５色のカラーバリエーションを揃えた量産機
HondaJetは2006年に開発と市場参入を発表、2011年頃にデリバリー開始を見込んでいたが、米国連邦航空局（FAA）型式証明の取得や開発の遅れなどにより時期がずれ込んでいた。2015年1月〜3月を目標にFAAの型式証明を取得し、早期の本出荷を目指す。
フライトセーフティー社に設置されたホンダジェット向けシミュレーター
最大巡航速度は778km/h。ライバル機比で燃費性能のよさとキャビンの広さが特徴。定員は5〜6人。企業層や富裕層が使用するビジネスジェット機として、今後、年80〜100機の生産を見込む。参考価格は約450万ドル（約4億5700万円、2014年5月20日時点）。 試験飛行を行う量産型ホンダジェット
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ホンダジェットが、米国での型式証明取得のための試験飛行を始めた事を、以前、ブログでご紹介しました。 ↓
試験飛行の進捗については、報道が行われていませんが、ネットニュースを見る限り、順調に販売に向けて準備が進んでいるようです。
ビジネスジェットで実績を作り、ゆくゆくは大型のリージョナルジェット、そして、旅客機ビジネスに。。。というのは、分かりませんが、いずれせよ、日本の技術で作られたジェットが世界中を飛び回るのは楽しみなものです。
エンジンも国産。これは、機体よりも一足先の２０１３年１２月にFAAの型式証明を取得しているようです。
エンジンも含めて、純国産のジェット機が飛行する姿を早く見てみたいものです。
国産 ジェットエンジン HF１２０
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バニラ・エアの運航するA320
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格安バニラ・エアも欠航＝機長不足で6月に国内154便
時事通信 5月16日(金)15時2分配信
格安航空会社（LCC）のバニラ・エア（千葉県成田市）は16日、必要な人数の機長を確保できなくなったため、6月に国内2路線で計154便を欠航すると発表した。
予定外の退職者が出た上、採用も間に合わなかった。繁忙期となる7月以降は、同じくANAホールディングス傘下の全日本空輸から機長2人の出向を受けるなどして必要な人員を確保し、予定通りに運航する。
欠航の内訳は、成田―新千歳が120便、成田―那覇が34便。これらの便を予約していた2551人には他のバニラ便のほか、一部は全日空便への振り替えに応じる。払い戻しも受け付ける。国際線は欠航しない。
バニラ・エアはエアアジア・ジャパンから社名を変更し、昨年12月に新体制での運航を開始した。記者会見した石井知祥社長は「運航実績が少なく、採用での競争力が弱かった」と説明、「多大な迷惑を掛けることを心よりおわびする」と謝罪した。
アジアを中心とする需要拡大を背景に、航空業界では操縦士不足が深刻化している。同じくLCCのピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）も病欠者が相次いで機長不足に陥り、5〜10月に最大2000便以上の運航を中止すると発表している。
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バニラ・エアも機長不足の影響で、運休を行うようです。LCCは各社、機材をどんどん導入し路線を拡大させる事に躍起になっています。
これは路線網の拡充と便数の供給量増加競争の勝者が、即ち、LCCの勝者となると考えているからだと思います。
規模の拡充と路線の黒字化。このバランスをとることが航空会社の経営の難しい所だと思うのですが、ここにきて、機長資格者の不足が目だってきました。
副操縦士については、航空大学校や一般大学の操縦学科、各民間飛行学校の卒業生から順調に供給が行われているようですが、機長の養成については、一朝一夕にはいきません。
機長の養成には、培ってきた養成のノウハウ等が必要であり、機長資格者の供給量が一気に増えることは、なかなか無いと思います。
しばらくは、機長を中心として、各社の争奪戦が続くのではないでしょうか。
５月１７日 関連記事を追加しました↓
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ＬＣＣ実態…弱かった「採用競争力」 パイロット不足で欠航相次ぐ
SankeiBiz 5月17日(土)8時15分配信
成田空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアは１６日、機長不足を理由に、６月に国内線の成田−那覇線と成田−新千歳線の一部で１５４便を欠航すると発表した。
６月に運航を予定していた国際線を含む便数全体の２１％に当たる。ＬＣＣをめぐっては４月、関西空港を拠点とするＬＣＣのピーチ・アビエーションも同じ理由で最大２０００便超の欠航を発表したばかり。低運賃を武器に国内でも根づきつつあるＬＣＣだが、パイロット不足が事業拡大の隘路（あいろ）になっている。
バニラは、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の全額出資子会社。欠航となる便を予約していた乗客２５５１人に影響が生じる。
バニラの石井知祥社長は同日、東京都内で記者会見し、「経営として重く受け止めている。機長の確保や養成をしっかりやっていく」と謝罪した。国際線は全便を運航するとした。
６月は機長が２６人必要だったが、採用が予定通り進まなかったことに加え、想定以上の退職者が出たことで、３人不足するという。石井社長は「（会社発足が昨年１１月と）後発組で実績が少なく、採用競争力が弱かった」と説明した。
ただ、同じＡＮＡＨＤ傘下の全日空から機長の出向者を受け入れたほか、病欠者らが復帰することから、繁忙期の７月以降は必要な機長数を確保できるため計画通りに運航する予定。
ＬＣＣでは４月、ピーチが５月１９日から１０月２５日まで最大２０７２便を欠航すると発表。機長５２人のうち８人が病欠という緊急事態に加え、事業拡大に向けた採用も不調だったためだ。
ＬＣＣはもともと、余剰の機材や人員をあまり持たないことなどでコストを抑え、低運賃を実現している。こうした中、バニラやピーチでパイロット確保が綱渡りだった実態が表面化し、ＬＣＣのこうしたモデルの難しさが浮き彫りになった格好だ。会見でバニラは、病欠などを見込んだ機長の余剰人員は１〜２人程度だったと明かした。
国内でも若者を中心に観光向けなどで定着しつつあるＬＣＣだが、大量欠航の続発でイメージが悪化する可能性もある。
早稲田大学大学院の戸崎肇教授は「ＬＣＣは大手に比べパイロットの待遇で見劣りし、獲得はそれだけ難しくなる」とした上で確保策として「自社養成などを視野に入れる必要があるほか、当面の対応ではパイロットへの待遇改善をある程度は優先せざるをえない状況だ」と語る。 −−−−−−−−−−−−−−（抜粋2終了）−−−−−−−−−−−−−−
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