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ANAは副操縦士昇格訓練に新たにMPL訓練を導入します
ANAは、今後の副操縦士の養成にMulti-crew Pilot License（以下MPL）を取得する訓練を導入し、その基礎訓練をLufthansa Flight Training GmbH（以下LFT社）（※1）に委託し、2014年夏より開始いたします。（※2）
MPLはエアラインの二人乗り航空機の操縦士に特化した新しいライセンスであり、2006年にICAO（国際民間航空機関）で規定され、日本においても2011年に法制化、翌2012年から施行されました（※3）。ANAでは2009年よりMPL訓練の導入を検討してまいりましたが、実運航を想定した高品質な訓練に加え、基礎訓練から実用機訓練まで一貫して効果的な訓練が可能になると判断し、このたび導入を決定しました。
訓練を委託するLFT社は、ANAのジョイントベンチャーのパートナーであるルフトハンザドイツ航空の訓練を担うグループ会社であり、エアラインの運航ノウハウを積極的に訓練に取り入れることにより、世界の訓練会社の中でも最先端かつ最高品質の訓練を提供しています。また、LFT社はMPL訓練を修了した副操縦士を400名以上輩出するなど、MPL訓練に関して世界でも最大規模の実績を有しています。このLFT社とANAは互いの訓練ノウハウを出し合い、1年以上にわたる共同開発を経て、ANAのMPL訓練プログラムを作り上げました。
今回ANAが導入するMPL訓練プログラムでは、エアラインの操縦士に求められる高品質な航空機の操縦操作能力の習得に加え、運航をチーム力で支える能力やスレット＆エラーマネジメント等のエアラインの運航に必要な業務遂行力も集中的に修得するため、訓練品質を大きく向上させると同時に、効果的な副操縦士養成が可能となります。また、訓練効率を向上させることにより、従来方式と比べて大幅に訓練期間を短縮することが可能となります。
ANAでは、今後も効率的で高品質な運航乗務員の養成を行うことにより、より安全・安心で快適な空の旅をお客様に提供できるよう、努力してまいります。
以上
（※1）LFT社について
ドイツにあるルフトハンザドイツ航空の100％子会社。ルフトハンザドイツ航空グループを始め、世界の200以上の航空会社から、運航乗務員のトレーニング、緊急訓練、客室乗務員のサービストレーニングなどの様々な訓練を受託する、豊富な経験と高い技術力を誇る訓練専門会社。39機のフライトシュミレーターを始め、ヨーロッパでも最大規模の施設を有する。 −−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
JALは１０月にMPLの開始をプレスリリースしていましたが、ANAも、MPLでの訓練開始をリリースしました。
下がJAL／ANAから公開されているMPLの訓練の流れです。
① 実機での操縦時間を減らし、シミュレーターでの訓練割合が増えます。
これにより、訓練費用が全体的にセーブできます。
② 従来は自家用→事業用→計器飛行証明→限定変更の順序で行ってきた訓練がMPL課程に一本化されます。
航空会社にとっては、大変、魅力的な内容でしょう。日本のエアラインパイロットの養成は、基礎課程が終了すると、アメリカなどとは異なり、実用機ではいきなり、B777やA300のような大型機材で訓練を行っていました。
アメリカなどでは、飛行訓練→飛行教官→小型機材のパイロット→大型機材のパイロットといった細かくステップアップしながらエアラインを目指す事が一般的です。
今回のMPLは、日本の養成の特徴をより、特化させて効率化する内容と言えます。
しかし、訓練生の立場から見てみると、以下の点で、大変かもしれません。
① 基礎訓練の時間が短縮されているため、従来の事業用・計器飛行証明の勉強内容を短期間でマスターしなければならない。
② 訓練中にPICとして運航に責任を持つ機会がない。
③ MPLの技能証明はMPLの運航が認められた航空会社でしか有効とならない。
今後も、MPLについては、注意深く情報を収集してみようと思います。
〜追記〜
MPLを取得しても、計器飛行証明は別途必要となるみたいです。
どの段階で計器飛行証明の実地試験を受けるのかは分かりませんが、多発での受験となると、BASIC Stageの双発ジェット訓練にて行う必要があります。
シラバス上、なかなかハードではないかと思います。
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航空ニュース
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地域ＬＣＣ目指した「リンク」が自己破産へ
資金調達できず事業化断念
2013.12.10 16:31
福岡、北九州両空港を拠点に、来年３月に地域ＬＣＣ（格安航空会社）事業への参入を目指していた「リンク」（福岡市）が、来週にも自己破産を申し立てる方針を固めたことが１０日、分かった。予定した資金調達ができなかった。従業員約１００人は９日付で全員解雇した。負債総額は約９億円の見込み。
運航コストを抑え、地方路線を結ぶＬＣＣを目指し、２０１２年４月に設立された。就航する予定だったのは福岡−松山、北九州−松山、福岡−宮崎、北九州−宮崎の４路線。ジェット機より燃料費が安いプロペラ機（約７０席）をリース契約して運航する計画だった。
リンクによると、就航に必要な資金として約２３億円の調達を目標としていたが、運送会社などから計約９億６千万円を集めるにとどまった。大手航空会社から資金援助を受けず、独自に出資先を探していた。 −−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
福岡空港をベースに、松山や宮崎、北九州を結ぶ、地域密着型のLCCとして期待をされていた「リンク」社ですが、今回、残念ながら事業を断念したようです。
リンク社設立の背景には、スターフライヤー社の後押しが大きな力となっていました。しかし、昨今の円安やLCCとの需要競争により、スターフライヤー社も合理化を求められる経営が続くこととなりました。
リンク社の業務支援まで、余力がなかったということでしょうか。
残念ながらATRが日本で飛ぶのを見ることは、できませんでした。
所属されている社員の方々が、早期に航空業界に復帰されることを願っています。
導入予定だったJA01LK |
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＜スターフライヤー＞希望退職者を募集 定期の釜山線運休へ
毎日新聞 11月15日(金)21時2分配信
業績が悪化しているスターフライヤー（北九州市）は１５日、北九州−韓国・釜山線の定期運航を来年３月で運休し、希望退職者約３０人を募集する経営合理化計画を発表した。また、福岡県や北九州市などで構成する「北九州空港利用促進連絡会」が、釜山線就航支援の補助金７６５０万円の返還請求方針を固めていることについて、米原慎一社長は「猶予を含めてお願いしたい」と述べた。
スタフラは、円安による燃料費や機材費の負担増などで２０１４年３月期に１７億円の最終（当期）赤字転落を見込んでおり、合理化で見込む１０億円と合わせ、来年度は２５億円程度の収益改善を見通す。
計画によると、希望退職者は、３０歳以上の事務部門の社員が対象で、来月１６〜２６日に募集する。委託先を含めて現在７４０人の運営体制を６６０人まで縮小。高齢社員らの退職を見込むほか、派遣の外国人操縦士１１人は全員契約を解除する。
また、羽田−北九州、福岡線など国内全４路線を対象に運賃値上げも検討する。
記者会見した米原社長は「事業規模拡大を目指していたが、燃料費高騰など外部環境の変化が我々のスピードよりも早かった」と語った。また釜山線休止については「一番の不採算路線で、出血を止めなければならない」と述べた。
昨年７月に就航した釜山線は同社唯一の国際線で、今年９月までに約１５万人が利用したが、日韓関係の悪化などで利用が伸び悩み、事実上撤退する。
【石田宗久】 −−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
ソースが「毎日変態新聞」ですので、ややフィルターをかけて見るとしても、スターフライヤーの業績は芳しくないようです。
来年は、ANAのコードシェア便の割合を増やして、搭乗率の向上と、採算の強化を行うようです。
リーマンショックといい、原油高といい、航空業界は本当に外的な要因に大きく業績が左右されます。難しい、ビジネスなんだと改めて、考えさせられます。
釜山線については、韓国の反日活動の強化による嫌韓感情の盛り上がりで日本人観光客が減少。また韓国側は福島原発のネガティブキャンペーンにより、訪日韓国人が減少といった原因で、搭乗率は５０％前後であったということです。
韓国との近距離国際線は、見通しが暗いでしょう。
日本−韓国間の人的交流の減少は、全ての要因が韓国側にあると個人的には考えています。
一度、徹底的に交流を絶ってみるのも、一つの手かもしれません。
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米連邦航空局、全飛行段階での電子機器使用を解禁へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月1日(金)11時57分配信
米連邦航空局（FAA）は31日、飛行中のタブレット端末や電子ブックなどの小型電子機器の使用制限を解除し、年内に全ての飛行段階で使うことができるようにするとの方針を発表した。
このFAAの決定は、使用制限問題について諮問していた専門家グループの勧告を受け入れたもので、使用制限の是非に関する長年の議論に終止符を打つ形となる。FAAはこの新方針を実行するためのガイドラインを間もなく各航空会社に提供する。
現行の飛行規則は、高度1万フィート（3048メートル）未満での全ての電子機器の使用を禁じている。しかし新規則の下では、乗客は飛行機の搭乗から降機までの全段階でタブレットや電子ブックなどの携帯電子端末が使用可能となる。ただノートパソコンなどの大型機器は離着陸の際に座席の下などにしまう義務がある。
新規則では、乗客は1万フィート未満でスマートフォン（スマホ）での映画や音楽の視聴、また飛行機が高速無線LAN（構内通信網）の「Wi-Fi（ワイファイ）」を提供している場合はそれへの接続が可能となる。ただ、携帯電話については電源を切らなければならない。
フォックス運輸長官は新規則について「この決定はわれわれの安全性確保への強固な意志と、全飛行段階での電子機器使用に対して高まっている乗客の要望を同時に満たすものだ」と述べた。
各航空会社については、この1万フィート未満の解禁を実施する前に、乗客の使用機器から発生するいかなる電波にも飛行機が影響されないようにするための5段階の措置を取ることが義務付けられる。FAAは、これらの措置の具体的な実行計画は各航空会社によって異なるものの、多くの社が年内に全飛行段階での機器使用をできるようにするとみている。フエルタFAA長官は「乗客が（どの会社の飛行機でも）同じようにできるよう（各社に）促す」とし、「この措置が極めて短時間で実行される」はずだと述べた。
航空各社は、この解禁措置利用の1番手となってマーケット戦略上優位に立つことを目指して既に動いている。
例えば、デルタ航空は既に航空機の電波耐性テストを完了しているとし、FAAの認可さえ下りれば「11月1日にも1万フィート未満での携帯用端末の使用を乗客に認める準備ができている」という。
一方、格安航空会社のジェットブルーは、解禁準備の5段階の第1段階を終えて第2段階を実行中とした。同社のロビン・ヘイズ最高商務責任者（CCO）は「わが社は電子機器が全飛行段階で使える米国で最初の航空会社となることを目指している。それに向けて既に今日からFAAの認可取得手続きに入った」と語った。
ただ、各航空会社とも全段階での電子機器利用をいずれは可能にすることが予想されるものの、現時点では全段階でWi-Fi機能を提供できる能力には各社によって大きな差がある。
ジェットブルー、格安航空大手サウスウエスト航空、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスはこのWi-Fi競争では勝つ可能性が高い。この3社が装備しているWi-Fi機能は、どの飛行高度でも作動するためだ。
しかし、Wi-Fi接続可能な全米約2100の商用機の約4分の3にWi-Fi機能を提供しているゴゴ・インク社によると、同社のWi-Fiは1万フィート未満で機能するようには設計されていない。同社のWi-Fiは競合他社のように衛星を使うのではなく地上のタワーを使って接続を提供しているからだ。このため同社Wi-Fiを使うデルタ航空、AMR傘下のアメリカン航空、USエアウェイズ・グループ、アラスカ・エア・グループは離陸から着陸までの間は乗客にインターネットサービスが提供できないことになる。
また、予想された通り今回の新規則では乗客が携帯電話で通話することを禁じる条項が残った。連邦通信委員会（FCC）が飛行中の携帯信号を発することを禁じているためだ。
FAA担当者は、この新規則の施行後は1万フィート未満で電子機器の電源を切ることを要求されるのは、視界が悪化し着陸機器システムの作動の障害となる恐れのあるケースで、それは全飛行数の1％程度と推定されるとした。 −−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
携帯電話は引き続き使用することはできませんが、タブレットや機内モードでWI-FIを用いた通信が、どの段階でも可能となる方針が示されました。
適用できる機種や、路線など、多くの条件があるとは思いますが、利便性が大きく向上することは間違いありません。
飛行機が魅力的な公共交通機関であり続けるためにも、こうした検討は続けるべきだと思います。
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日航とエアバス、航空機の購入契約を発表へ＝関係筋
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月7日(月)12時32分配信
【東京】日本航空（9201.TO）と欧州の航空機大手エアバスは7日、旅客機の購入契約を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。米ボーイングが長年牙城としてきた日本市場を切り崩す可能性があり注目される。
日航は同日都内で開く記者会見に、同社の植木義晴社長とエアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（CEO）が出席すると発表した。会見の趣旨については明らかにしていない。事情に詳しい関係者2人によると、新型機の発注について発表する予定だという。
日航の旅客機は80％がボーイング製で、ライバルの全日本空輸と並んで大手航空機メーカー1社に大きく依存する最後の世界大手航空会社のうちの1つとなっている。両社ではこのところ、旅客機の調達を1社に依存するリスクを再検討するよう金融機関からの要請が強まっている。 −−−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
日本航空がA350を導入。
かつて、日本の航空会社がボーイング機を導入した理由の一つが、日米の貿易摩擦の解消が理由でした。
いわば、政府の指示により、ボーイング製の航空機の大量導入につながりました。その結果が、かつて世界最多の７４７を保有していた日本航空の姿です。
日米関係のしがらみから離れて、純粋に経営判断で機種選定できるようになってきたのかもしれません。
現段階で、Ａ３５０−９００を１８機、Ａ３５０−１０００を１３機、オプションで２５機分の契約を結んでいるようです。
座席数はA350-900が314席、A350-1000は350席。A350 XWBを導入することで、同サイズの競合機と比べて燃費と二酸化炭素（CO2）排出量を25％削減できるそうです。今年6月、A350-900の初号機が初飛行に成功しています。
（画像）JAL塗装のＡ３５０ 綺麗な機体です。日本の空に来るのが楽しみです。
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