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民進代表選、野党共闘が争点=党分裂の可能性も |
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母屋のサイトは別にあるんです。 |
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税金を私した舛添要一前都知事と、これから都知事選に立候補しようとする小池百合子とどうちがうんだ?
小池百合子は、ついこの前まで自民党(都連)に相談せずに立候補表明したことを謝罪し、推薦依頼をしたはずだった。けれども都連が推薦しないという姿勢を崩さないと知るや、「無所属で出る」と表明し、都連を非難。しかも当選したら冒頭解散をやるといきまいた。
冒頭解散が制度上可能かどうかは別として、解散して都議会議員選挙をやることになったら、その費用は都民の税金でやることになるわけだ。
推薦をしない都連に憤慨するのはけっこうだが、そんなものは自民党内でやってくれ。
私怨のために都民の税金で議会を解散するという発想は、知事にとっては都の財政は自分の財布と同じだという舛添流の発想ではないか。
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マイナンバー制度がスタート
税や社会保障などの管理、行政の効率化などを目的に導入するという。国はゆくゆくは医療などのデータにも活用できるようにしたいという。どういう疾患でどういう治療を受けているかは、極めてセンシティブな個人情報である。個人の人格権の侵害を懸念して、日本医師会は、マイナンバーとリンクさせない医療番号の導入にした方がよいと提案しているという。
これまでも、クレジットカード、ポイントカードなどによる情報(ビッグデータ)により、個人の消費生活は監視可能な状態となっている。しかもそのデータがマーケティングのために、(個人情報部分は除いてではあるが売り買いされている)という。だから、私はポイントカードやクレジットカードは使わないことにしている。
いろいろなカード(番号)が集約されればされるほど、国民生活はまるはだか状態となる。つまり全生活を監視されることになる。そのうち、特定機密保護法とリンクさせるなどということを言い出すのではないだろうか。
まさに、ストーカー被害状態だ。
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