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ブリュッセルからヨーロッパをみてみよう!

政治・経済

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少し硬い話題ですが、せっかくヨーロッパに住んでいるので、世界の中でEUはどのような状況になっているのか、調べてみました。

EUは、07年1月1日にルーマニアとブルガリアが新規加盟し27ヵ国となりました。人口は約5億人、GDPは約11兆ユーロです。EUという地域と構成各国が調整をしながら、ヨーロッパの方向性を決めています。

その際、EUの方針が大きな枠組みとなり各国の政策に影響を及ぼすので、第一の着目点は2007年上半期のEU議長国ドイツの考え方になるでしょう。

そこで、ドイツがEUのあるべき姿をどう考えているか、メルケル首相の公式見解などをみてみると、まずエネルギー・環境政策にものすごく力を入れていることが分かります。そして、EU憲法条約の再生となるでしょう。それからEU拡大が一段落し、最近では経済成長政策の一環としてASEAN、韓国、インドなどとのFTA締結に力を入れ始めています。

アメリカのブッシュ大統領も先日、一般教書の中で初めてグローバル・ウォーミングについて触れるなど、世界的に地球温暖化への関心が高まっています。

さらに、EUの場合には化石燃料のロシアへの依存度が高いので、それを回避するためにもエネルギー・環境政策に力を入れて(再生可能エネルギーの促進、省エネなど)、エネルギー安全保障とグローバル・ウォーミングへの両方に対応しようとしているといえるでしょう。

とはいっても、EUがヨーロッパ全体として目指す方向と各国政府の方向に利害対立が起こることもあるので、フランスでEU憲法条約が批准されなかったように一筋縄ではいかないようです。

こうした世界情勢ですので、日本でも地球温暖化への議論が今後ますます増えると思います。

今回は、EUの仕組みについて書こうと思います。

EUは、国と同じように立法、行政、司法の三権を司る機関を持っています。主要な機関は、欧州理事会、欧州委員会、そして欧州司法裁判所です。EUは加盟25ヵ国の安全な生活、経済発展を目指して活動していますが、その活動のためには法律が必要になります。法案の発議権は、EU内で唯一、欧州委員会が持っています。大雑把にいうと、欧州理事会が欧州委員会に法律案を作成させます。欧州理事会は、閣僚理事会と首脳理事会の二つがあります。閣僚理事会は、基本的には各国の外相が随時集まります。首脳理事会は、新聞でEUサミットといわれるもので、年に2回、6月と12月に行われます。欧州理事会は、条約の改正、共通政策の導入、法案を採択します。一方、欧州議会は、欧州委員会の法案を審議して、問題がある場合には欧州委員会と欧州理事会に返し、修正を求めます。

戦略論ブーム?!

 わたしは欧州委員会本部の近くにいることもあり、今日は、EU(欧州連合)について書こうと思います。今、ヨーロッパは、25ヵ国から成る連合体を形成しています。この連合体は、他の地域経済統合の中でも最も強くい結びついたもので、25ヵ国が国際社会の中であたかも1つの国であるかのように対外政策等を実行します。ユーロが導入され、複数国が同一通貨を使用していることは、よくよく考えるとすごいことだと思います。こうした中、欧州委員会はEUの行政を担っており、EUの発展に向け様々な政策を立案、実行しています。現在のEUの課題の1つに、これからどのように25ヵ国の経済発展を進めるかということがあります。そのために、リスボン戦略というものが打ち立てられました。現在の欧州委員会の委員長は、ジョゼ・マヌエル・バローゾという人です。バローゾが委員長になった2005年にそれまでのリスボン戦略が再構築されました。目標は、「知識経済を基盤とする社会」です。別の言い方をすると、「知識が利益を生む社会」ということでしょう。そして、そのためには「企業が単独ではなくネットワークを形成して知識を活用できる仕組み」などが必要とされています。そうした、社会環境の中で、企業はグローバル社会で生き残るために必要な「模倣困難な経営資源」を得ることができるとされています。
 よく考えられたストーリだと思いますが、この考え方のベースには経営学の世界で脚光を浴びているピーター F.ドラッカー教授(故人)の知識社会、マイケル E.ポーター教授(ハーバードビジネススクール)の競争戦略論、そしてジェイ B.バーニー教授(オハイオ州立大学)の企業戦略論といった学者のフレームワークが使われています。通常、これら先生方の戦略論は企業が自社の戦略構築のフレームワークとして使用するのですが、今日では、EUといった25ヵ国の連合体の戦略にも使用されているようです。ちなみに、日本の新経済成長戦略、ドイツの成長戦略にもポーター教授のフレームワークが使われていると思われるところが多数あります。

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