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僕に限らず、良識ある多くの日本人が心配している永住外国人への地方参政権の法案を通そうとする動きが、水曜日の産経の記事によると、
「 政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。
民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。
ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。
今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。
民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。」
とのことで見送りとなり、ほっとしたのですが、
ところが、12日付けの産経新聞によると
「民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。」
とのことで、またもや不穏な状況で安心出来ません。
この件に関してマスコミは、産経新聞と関西テレビで放送のアンカーでの青山繁晴さんのコーナー
http://www.youtube.com/watch?v=1Q3m7i7ib9c&feature=player_embedded#
以外は、まったく報道しないというのも不自然に思います。
国会の衆議院と参議院での予算委員会の模様も、自民党の稲田議員がこの問題を取り上げた時には不可解にもTV中継がなし。
インターネットでやり取りすべてを視聴しましたが、非常に興味深いやり取りでした。
この2日間のニュース報道はほとんどすべて「予算編成事業仕分け作業」がメインです。
たしかにこれまでの無駄を削るには、多少とも強引なやり方でやったほうがいいですし、
これまでの自公政権では出来なかった非常に新鮮味のあるやり方だと思うし、大きく取り上げることには反対ではありません。
しかし現政権が国民から反発を喰らいそうな永住外国人への地方参政権の問題については取り上げないで、予算編成仕分け作業のような現政権のイメージアップに繋がるニュースだけを大々的に取り上げているTV報道とは、いったい何なのでしょうか?
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