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終戦後から冷戦時代を通して強大な米国の核の傘の下にいた日本。日米安保条約に守られた私達は平和で安全な日々を過ごしてきました。我が国の自衛隊も、機雷処理などの危険作業や事故での死傷はあったものの、戦死や戦場で負傷する危険がない時代を過ごしてきました。反面、自衛隊は国連平和維持活動PKFなどの場合ですら、国外に出ることを問題視されてきたのです。
しかし、現在では中国や北朝鮮など周辺諸国の軍事力が強大になり、一方で米国が「世界の警察」の役割を退き、軍事予算を縮小するようになりました。今まで自衛隊が本当に他国の軍隊と戦うことなど想像すらしなかった私達は、否応なしに「これまでどおりの自衛隊で我が国は大丈夫なのか」という現実に直面することになったのです。侵略軍が日本の領海に深く入り込み離島や我が国の領土に上陸することや、核搭載のICBMが都市に着弾すること、日本国内で外国のテロリストが爆弾テロを起こしたり、武装難民が上陸し住民を人質にとり立てこもるような事態も現実的に想定されるようになりました。北朝鮮への攻撃が始まれば在韓邦人を救出する必要も出てくるでしょう。自衛隊が命の危険を顧みず戦わなければならない可能性はどんどん高くなっています。どこから手をつけていいかわからないなどと立ちすくんでいる余裕などないのです。
さて、ここで自衛官や自衛官のご家族、ご友人達がゾッとする話をしなければなりません。なぜそんな話をするのかというと、国会で今すぐにでもこの「戦争時の自衛官への保障の問題」を議論してほしいからです。なぜって、自衛官が後顧の憂いなく存分に戦えるような環境ではないからです。
長く平和を享受してきたために、戦争(有事・紛争時)の出動で自衛官が死傷することを想定した保障制度を国が作っていないのです。「戦争時には自衛官が個人で入っている民間保険は下りない」。そのことが考慮されていないのが重大な問題点です。
平時の怪我や事故死の場合、自衛官のご家族が民間の保険に入っていれば、その保険金が支払われます。でも、戦場に行くような場合、民間保険の多くは戦時補償を適応外にしています。つまり、有事対応には保険金が支払われないのです。
一応、国には戦争時に死傷した時に支払われる「賞恤金」という制度はあることはあるのですが、これが過去の記録をみると怪我ではほとんど支払われていないのです。賞恤金とは「特別に命がけで頑張った人」に支払われるお金であり、国が特別に功労があったと認めないと払われない制度です。そのため、死亡時に支払われた記録は一定数ありますが、死亡ではなく怪我をして障害を負った自衛官にはほとんど支払われていません。国会の記録では賞恤金が払われたケースはたった一件、空挺降下中の事故の場合のみでした。
戦時の「指が飛んだ、四肢が折れた、失明した」などのその後長く生活に支障が出るような障害でも、これまでの賞恤金支払い状況ではお金が払われない可能性が大です。しかし、これを問題視して国会が「死亡ではなく、障害でも賞恤金が支払われるようにしよう」と決めて予算を付ければ、制度は変えられます。だから、今、この話をしているのです。
怪我をしても保険金は下りず、賞恤金ももらえないとしたら、家族のある人は安心して戦場に行けませんよね。怪我をしても十分な生活資金があって家族も困らないならともかく、ご家族だって「お父ちゃんが怪我でもしたら私たちどうするの？ 保険も下りないんでしょ？ 生活できないよ」となって必死で止めませんか？ 戦場で命を懸けて戦ってくれた兵士が負傷して帰って来たら、その面倒は国がみるべきだと私はずっと思っていましたし、当然そういう制度があるのだろうと思っていろいろと探しました。確かに、労災にあたる「公務災害」という制度はありますが、それはあくまでも「普通の職場で起きた災害」のためのものです。怪我が癒えるまでの医療費は認められれば出ますが、その後の生活の保障はありません。つまり、怪我が落ち着くまでの保障でしかないのです。もちろん、普通の労災なら同時に民間の生命保険金が出ますから、それで生活を手当することができます。障害者年金と生命保険金があれば、生活もどうにか困らないでしょう。
でも、戦争(有事)で派遣された自衛官には民間の生命保険は下りないかもしれないわけで、場合によってはその後の生活に充てるお金はゼロになるかもしれないんですよ。尊い志を持って国のために危険な場所に赴いて、文字通り命懸けで任務を遂行したにも関わらず、怪我をしたら(保険金の戦争時の免責が発動すれば)保険金はゼロになるのです。ゼロに！
災害救助で命を懸けた場合には普通の生命保険は下ります。しかし「戦場の場合には出ない」という重大なカラクリに気づいている人は少ないのではないかと思います。
少し前、駆け付け警護が話題になった時に賞恤金が9000万円に上がったという報道が流れました。ネット上でも多くの人が「自衛官ってそんなにもらえるのか！」と話題になっていました。障害でも確実に最高額がもらえるのであれば生命保険がなくても生活できそうですが、もちろん、そんなうまい話ではありません。賞恤金の最低額は490万円です。過去の例でも特別な功労があり、しかも死亡した人でなければ最高額の賞恤金は出ていません。 負傷し障害を負った自衛官は仕事を辞めろとは言われませんが、職務の性質上、健康な人とともに任務を果たせるとは思えません。希望すれば事務官への移行も可能ですが、怪我の状況によっては仕事を辞めざるを得なくなることもあります。すると無職になります。公務災害の場合、ある程度治療が落ち着くと医療費の支給は終わります。
米軍では戦場で負傷した軍人の医療費は一生涯無料です。ある一定の勤続年数を超えて部隊に所属している隊員であれば、怪我をしたらすぐに恩給が付きます。
国を守るために戦って負傷した自衛官に対して、国ができるのが生活保護と障害者加算だけ、それでポイと放り出す。こんなことでは誰も戦場には行けません。
このような保障制度の改革は国会以外にはできません。軍人が命令で戦い死傷したならば、国は本人と家族に十分に報いるべきではないでしょうか。誇りある国家として早急に保障制度の見直しを検討するよう、心ある皆さまに強く訴えたいと思います。
本記事は下記URL先より引用しました^^
※削除要請があれば、記事を削除致します。
→各保険会社でも対応が違っていそうなので、比較してみても面白いかも(#^^#) |
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