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https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/040/138000c
防衛省は、敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能力(CEC)」システムを自衛隊機に搭載し、先行導入した米軍と共同運用する検討を始めた。E-2D早期警戒機に搭載し、対空戦での米軍との連携強化や自衛隊の防空能力の向上を目指す。
米国に対する武力攻撃への対処を念頭に、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法の施行から３月２９日で２年が経過。運用面でも自衛隊と米軍の一体化が進む。
防衛省は、2019〜2020年度に完成する海上自衛隊の新型イージス艦2隻に自衛隊で初めてCECを搭載する予定だ。さらに航空自衛隊が19年度から本格運用するE-2D(4機)に追加で搭載することを検討している。
CECが搭載されれば、E-2Dが探知したミサイルなどの標的に対して、遠方にいる味方のイージス艦が即座に迎撃できるようになる。既存のデータ共有システムでは、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合しかできなかった。自衛隊として搭載した航空機や艦船を一体的に運用することで、対処速度が上がり、迎撃範囲も広がる。
日米間では、有事の際、CECで共有した米軍のレーダー情報などを基に、自衛隊が敵ミサイルや敵機に対処することが技術的に可能となる。 |
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