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https://www.asahi.com/articles/ASL3Z7QK7L3ZUTIL06J.html
海上自衛隊の補給艦が昨年5〜12月、日本海などで北朝鮮の弾道ミサイルの発射を警戒中の米海軍のイージス艦に対し、計17回にわたって約5,536キロリットルの燃料を補給したことが分かった。2016年3月に施行された安全保障関連法と、これに連動して改正された日米間の協定に基づく新任務。複数の政府関係者が明らかにした。 安保関連法の施行を受けて改正され、昨年4月に発効したのは「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」。それまでも、日本が武力攻撃を受けた際や国際緊急援助、米軍との共同訓練などのほか、自衛隊の基地に一時的に立ち寄った米軍の部隊に燃料などを補給できた。改正により、ミサイル警戒中の米艦への補給も可能となった。 政府関係者によると、ミサイル警戒中の米艦への補給は昨年5月に始まった。年末までの間に、海自補給艦「ましゅう」(京都・舞鶴基地所属)などが海自のイージス艦に補給した際などに、周辺海域の米海軍のイージス艦にも計17回にわたり、燃料や食料の補給を繰り返していたという。 法のうち自衛隊法に加えられた。 ■事実上の「日米共同作戦」 弾道ミサイル警戒中という米海軍の「作戦そのもの」を海自艦が直接支援している実態が、数字として初めて明らかになった。補給を続けていたのは、北朝鮮が実際に弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験をした時期に重なる。「事実上の日米共同作戦」を展開したと言えるほどに連携を深めている。 こうした補給に加えて昨年5〜8月の間、長期航海中の海自護衛艦「いずも」が南シナ海での共同訓練の際、米海軍に燃料や食料を補給したり、逆に米海軍から約2,000キロリットルの燃料や食料の補給を受けたりしていたことも新たに取材で判明した。日本の周辺海域にとどまらず、中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、日米が協力を進めている。 だが、こうした実態について日本政府は日付や場所など詳細を公表していない。安保関連法に基づいて昨年5月に初めて実施された米艦に対する「武器等防護」も報道によって明らかになった。政府はいずれも「詳細を明らかにすれば、自衛隊と米軍の運用、活動に影響を与える恐れがある」と説明。今年2月になって、17年の武器等防護の実施件数だけを発表した。 日本側の判断だけで米軍の作戦に関わる内容をすべて明らかにできないとはいえ、これでは自衛隊の運用が適正なのかチェックもできず、情報公開は不十分と言わざるを得ない。 ■安保関連法の施行を受け付与・実施された任務 ・16年11月、南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所で武装勢力から襲撃されたPKOやNGOの要員らを武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」と、他国のPKO要員らとともに宿営地を守る「共同防護」の任務を付与(実施はされず) ・昨年5月以降、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施(昨年は件) ・昨年5月以降、海自補給艦が日本海などで北朝鮮の弾道ミサイルの警戒にあたっている米軍イージス艦に給油(昨年は17件) ■日米物品役務相互提供協定(ACSA) 自衛隊と米軍が燃料や食料などの物品、輸送や修理、医療などの役務を相互に提供する際に適用される決済手続きの枠組みを定めた協定。1996年に締結された。提供された物品を1年以内に現物で返納するのが原則だが、消耗品の場合は同等のものや金銭での返済も認められている。 当初は二国間の共同訓練や国連平和維持活動(PKO)などに限られていたが、適用範囲が徐々に拡大。安保関連法によって、他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」や、放置すると日本が攻撃を受けるおそれがある「重要影響事態」も加わったほか、弾道ミサイルを警戒中の米軍にも提供できるようになった。 日本は豪州、英国とも共同訓練やPKO、存立危機事態などを対象にしたACSAを締結している。 |
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