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【日本経済新聞】より
防衛省は自衛官の採用年齢を広げる調整に入った。主に高卒者を対象にした採用枠について、18歳から26歳までの募集対象の年齢上限を30歳程度まで引き上げる。2019年度にも実施する方向だ。少子化が進み対象の世代が減り続けている。民間企業との獲得競争も激しく人材確保は年々厳しくなっている。要件を約30年ぶりに変更して門戸を広げる。
年内に対象年齢などの詳細を詰め、応募条件を定める省令を改定する。年末に見直す新たな防衛大綱にも人材確保を拡充する方針を盛り込む。高校や大学を卒業して、いったん民間企業や他の公務員として就職した人材を取り込む想定だ。年齢枠の変更は1990年度以来。当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
対象は「自衛官候補生」と「一般曹候補生」と呼ばれる枠だ。自衛官候補生は任期付きで、3カ月の教育期間を含め陸上自衛隊2年、海上・航空自衛隊で3年だ。希望に応じて継続したり、非任期制の試験を受けたりすることもできる。
一般曹候補生は「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う階級の人材を養成するために設けられている。原則として定年まで勤めることができ、自衛官全体の6割程度が曹の階級だ。自衛官候補生と一般曹候補生の2つの枠が新規採用の大半を占める。
採用形態は他に、防衛大学校や一般大学の卒業者向けの「一般幹部候補生」などがある。
自衛官候補生の採用数は2014年度以降、計画を4年連続で下回っている。17年度は7513人で、計画の8割ほどしか確保できていない。対象人口や高卒での就職希望者の減少が影響している。景気回復で民間企業に人材が流れていることも苦境に拍車をかける。全体では自衛隊の定員は25万人弱だが、実際の数は22万5000人ほどだ。現場の隊員が減れば各部隊の運用に支障をきたしかねないとの危機感がある。
自衛官と併願するケースが多い警察官の応募枠を見直す動きがある。警視庁は17年度から制限を29歳から34歳に拡大した。 →実際に30歳まで採用年齢を引き上げたところで、受けに行くでしょうか？
また、現状の22万5000人体制→25万人に引き上げた場合、人件費の予算は降りるのでしょうか？
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自衛隊は人員確保に苦心しているようですね。正規の人員を減らすことで、定数を満たせるようにして精鋭化して、予備人員を増やすやり方では厳しいのでしょうか？兵器の高度化によって、西側諸国も兵員の縮小を行っています。人件費が浮いた分、新鋭兵器の購入、維持もできると思います。
[ MTK ]
2018/7/17(火) 午前 11:54
> MTKさん
ご無沙汰しております、MTKさん^^
> 正規の人員を減らすことで、定数を満たせるようにして精鋭化して、予備人員を増やすやり方では厳しいのでしょうか？
→いくら精鋭化しても、隊員さんも人間です。機械ではないので、限界はあるかと。また、予備自衛官は所詮は予備役てます。練度の点では、自衛官と比べるに値しないと思います。
私見ですが、装備の高度化というよりは、単純に軍縮の皺寄せが真っ先に定員確保に来ているのだとないでしょうか？
誰も特別高い給与でもないのに、軍隊や自衛隊には入らないでしょう(苦笑)
装備が高度化しすぎて、扱える人間が少なくなるのも問題だと思います。。。
2018/7/17(火) 午後 1:05
> MTKさん
要するに、生活保護費支給に期間を設けて、余った予算で防衛費、社会福祉を充実させては？というのが私の意見です。
私たちの税金で遊んで暮らしている非常識な人間の今後の生活など知ったことではありません。
2018/7/17(火) 午後 1:09