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【日経新聞】より
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36235670X01C18A0PE8000?s=3 防衛省は国内企業から防衛装備品を購入する際の費用を抑えるため、調達価格の算定基準を見直す方針だ。見積もりに比べて原価が膨らめば利益分の支払いを減らし、原価が減れば利益を増やす。装備品は製造する企業が限られ適正な市場価格が算出しにくい。企業がコストを抑える動機が乏しくなりがちで、当初の想定より価格が上がる問題があった。 2018年度中にも算定基準を変更する。国内からの装備などの調達額は18年度予算で2兆5000億円弱。輸入品の4倍以上に上る。調達見直しで年間数百億円規模の調達費抑制を目指す。 装備品の価格の多くは原価に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」で算出している。装備品によって異なるが、原価の5%程度を利益として支払っている。人や作業時間が増えて原価が上がると利益も膨らむため、全体の価格が当初より上がる一因になっていた。 防衛省は企業に事後的に原価を申告させるやり方を改め、リアルタイムで原価を管理するようにする。当初計画と最終的な原価の差に応じて利益率を変える仕組みにしてコスト抑制を促す。原価に含む場合がある研究開発費や広告宣伝費は計上できる対象を絞り込む。 複数の企業で製造を分担する際は共同事業体(JV)の設立を求める。例えば3社が協力して製造する場合、主契約企業の1社は残り2社が受けとる原価と利益を合わせて原価として計上する。主契約企業はその原価にさらに利益を上乗せできるため「利益の二重払い」との批判があった。ただJV化は義務付けできないため、利益が減る企業がどこまで要請に応じるかは不透明だ。 【日経新聞】より https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36235670X01C18A0PE8000?s=3 |
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