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【毎日新聞】より
財務省は24日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、新たな中期防衛力整備計画(中期防)について、防衛装備品の効率的な調達などで1兆円を上回る規模の節約を図るよう求めた。また、これまで公開していなかった計画策定時の装備品の単価を新計画で明示し、取引先の企業とともにコスト管理を徹底することも求めた。
中期防は5年間の防衛装備品の導入計画を示すもので、政府は年末までに2019〜23年度の計画を策定する。安全保障環境の厳しさを理由に防衛費の拡大が避けられない情勢の中、財務省は調達コストの削減などで増額幅をできるだけ抑えたい考えだ。
13年末に決めた現行計画では防衛力整備に必要な金額を24兆6700億円とする一方、5年間の予算措置は23兆9700億円とし、差額の7000億円を調達改革などで賄うよう明記。実際には5年間で予定を上回る計7700億円の節約を実現した。
特に17、18年度は年2000億円を節約しており、財務省は「新計画では、この水準を達成したうえで更なる上乗せを目指すべきだ」と指摘。5年間で計1兆円を上回る合理化を要求した。具体策として、1社しか入札に参加しないケースが9割超を占める通信システムの入札制度改革や、原価計算に精通した民間人材の登用などを求めた。
財務省は同日の分科会で、現行計画策定時の防衛装備品の単価を初めて公表。当時4.8億円と見積もっていた機動戦闘車の単価が、最終的な調達時点で7.6億円と6割高くなるなど価格が大幅に上昇している事例を列挙した。財務省は「国民への説明責任を果たすため、計画策定時に単価を明示すべきだ」と主張。資材価格の高騰や新技術の導入などでやむなくコスト高になる場合には、優先順位の低い装備品の調達数量を減らすことで対応することを徹底するよう求めた。 > 優先順位の低い装備品の調達数量を減らすことで対応することを徹底するよう求めた。
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