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【日経新聞】より
日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F-15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F-35」を105機追加取得する際の原資に充てる。財政再建を進めるなかで防衛費が膨らんでいることへの批判にも対応する。すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。
複数の政府高官が明らかにした。中古戦闘機の米国への売却は初めて。
F-15は国内に約200機あり、航空自衛隊で防空の主力を担ってきた。約半数は搭載する電子機器を更新するなど近代化改修を順次進めてきた。今回売却を検討するのは設計上、電子機器を更新できない旧型の約100機。政府は18日の閣議でこの旧型をより能力の高いF-35に順次置き換える方針を決めた。
F-15は古いもので1980年代前半に配備が始まった。旧型でも部品を更新し続ければ十分使える状態にある。
政府はF-35の追加取得を巡る米側との交渉で旧型F-15の下取りを打診した。日米関係筋によると、米側は日本から旧型F-15を購入し、空軍力が脆弱な東南アジアなどに売却する可能性も含め検討する意向を示した。
米側には戦闘機を安価で提供して空軍力の強化を支援し、南シナ海で活発な活動を繰り広げる中国などをけん制する狙いがありそうだ。
F-35の追加取得はトランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、装備品の購入拡大を迫っていたのを意識したものだ。トランプ氏の要求に応じつつ米側に旧型F15の下取りを求めることで、装備品購入に充てる財源を減らす狙いがある。
日本は装備品の海外への売却実績がほとんどない。自力で第三国に直接輸出するより、まずは世界中に売却実績がある米国を通じて売却した方が良いとの判断もある。
政府は2014年に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持する一方で「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出できるようになった。
今回の米国への旧型F-15の売却もその一環だ。これまで戦闘機は退役後に解体するなどしていた。防衛装備移転三原則の決定後、中古の海自練習機「TC-90」をフィリピンに譲渡したことはあるがこのときは無償だった。
三原則の運用指針では海外移転後に、移転先の国が第三国に移転する場合は事前に日本から同意を取り付けるよう相手国に義務付けるとしている。米側が第三国へのF-15の転売を検討する場合、日本の運用指針を見直す必要があるかなど制度上の問題点があれば今後対応する。
防衛装備品の取得計画を定める19〜23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の総額を27兆4700億円とした。中期防では防衛費増大への批判も踏まえ、調達改革などのコスト削減で25兆5000億円程度に抑える方針も示した。 →旧型が100機もあるのであれば、全てを売却するのではなくて、1機くらいは高山航空公園に置いてほしいと思います☆
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