|
海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量5000キロリットル級のタンカー1隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点である沖縄基地隊(沖縄県うるま市)へ、海自艦の燃料である軽油を輸送することを検討している。2019年4月から始まる5ヶ年の中期防衛力整備計画で調達したい考え。 背景にあるのは、中国海軍の動向を監視する海自艦の任務の増加。かねてから東シナ海への進出を強めてきた中国軍艦の活動は、今では南方へ拡大している。沖縄本島と宮古島の間の国際海峡を通り、訓練などのために西太平洋へ抜ける頻度が高まっている。 「沖縄基地隊では寄港する海自艦の数が増え、仕事量が3倍、4倍になっている」と、関係者の1人は言う。「佐世保基地(長崎県佐世保市)まで帰ると時間がもったいないので、沖縄で補給して再び東シナ海や、この海域で活動している」と話す。 現状、海自の基地が燃料の補給を発注してから届くまでには2ヶ月かかる。日本本土にある基地は陸路で燃料を融通し合えるが、民間タンカーで運ばれてくる沖縄基地隊は機動的に軽油を補給することが困難で、海自艦の寄港が増えた今、次の補給までに底をつくこともあるという。 タンカーの取得には数十億円を見込んでおり、運用には10─20人程度の人員が必要になる。硫黄島へ燃料を運ぶために使うことも想定している。 日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名：釣魚島)周辺を1月中旬に潜航した中国の原子力潜水艦のように、東シナ海で長期間活動する中国艦艇も増えている。護衛艦が足りずに、掃海艇や訓練支援艦を警戒監視に派遣することもある。 |
過去の投稿日別表示
-
詳細
全1ページ
[1]
コメント（5）
コメント（5）|
防衛省は2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F-2の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするF-2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はF-15約200機、F-4約50機）、F-2約90機の3機種のほか、F-4後継機のF-35A1機）がある。F-2は日米で共同開発され、2000年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のF-2の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、F-2の後継機をめぐり、 々饂些発 国際共同開発 F-2改良による延命 の3案から検討を進めてきた。特に，砲弔い討蓮崙�本の戦撞ゝ蚕僂鯤櫃弔燭瓩砲蝋饂些�発が重要」(防衛省幹部)との考えのもと、将来の開発主体として三菱重工業が期待されてきた。 だが、財務省は「巨額の開発コストがかかる」として難色を示した。また、三菱重工は子会社による国産ジェット旅客機(MRJ)の開発に苦戦している現状もあり、政府内で「戦闘機の自国開発はリスクが高い」との見方が強まった。 こうした経緯から、防衛省は今夏の19年度予算の概算要求で、F-2後継機の国産開発にかかわる経費の計上を見送る方向だ。今後は国際共同開発を軸に検討を進め、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画の期間内(19〜23年度)に開発方針を正式に決定する。 一方、F-2とは別に、F-4戦闘機の後継機は米ロッキード・マーチン社製のF-35Aを42機調達することを決めている。米トランプ政権が「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を掲げ、「F-2後継機も同盟国である米国の意向を無視しては開発できない」(防衛省幹部)との声もあり、F-2についてもF-4と同様にF-35Aを後継機とする考えが出ている。 ■航空自衛隊の戦闘機 F-15約200機、F-4約50機、F-2約90機の3種類のほか、F-4後継機のF-35A1機がある。主力戦闘機はF-15で、半数の約100機は近代化改修済みで当面使用する。残り半数の後継機は未定だが、一部は米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを充てる案がある。F-4の後継機は2011年、民主党政権下でF-35Aとする方針が決まり、先月に空自三沢基地(青森県)で配備が始まった。機種を分散させるのは不具合が起きた場合、全機種の運用停止を避ける点などで利点があるとされている。 →完全な国産戦闘機はもう見ることができないかも。。。ですねm(_ _)m |
全1ページ
[1]
