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https://news.mynavi.jp/article/20180309-asahi_mitsubishi_01/
2018年3月7日に三菱重工業長崎造船所で、海上自衛隊向けの護衛艦「あさひ」の引渡式、ならびに自衛艦旗授与式が行われた。久々の新型護衛艦の登場である。ちなみに、配備先は第2護衛隊群・第2護衛隊、定係港は佐世保だ。この式典の模様を取材してきたので、最新の護衛艦における情報通信技術という観点から記事をまとめてみた。 ■引渡と自衛艦旗の授与とは? 本題に入る前に、「引渡式、ならびに自衛艦旗授与式」について簡単に説明しておきたい。 現在、海上自衛隊の艦艇はすべて民間の造船所で建造している。建造に際しては、防衛省が所要の予算を確保した上で、造船所と契約を締結して建造を発注する形になっている。 フネが完成すると公試(公式試験航海)を実施して、搭載している機器の動作や問題がないかどうか、所定の性能が出ているかどうか、といったことを確認する。そして、仕様通りのものができていることを確認したら、引き渡し(官側から見ると領収)が実現する。 つまり、引き渡しが終わるまでは、その艦はまだ造船所の持ち物なのだ。だから、マストには造船所の旗が掲げられている。引き渡しが行われると造船所の旗を降ろして、16条の旭光が描かれた自衛艦旗(いわゆる軍艦旗だが、日本では自衛艦旗という)を掲げる。 これで初めて、その艦が海上自衛隊の艦籍に入り、「海上自衛隊の艦」となる。乗組員のボスが「艦長」という肩書きになるのも、引き渡しが済んで自衛艦旗を受け取った後の話である。初代艦長となる海上自衛官はその前から着任しているが、着任の段階では肩書きは艤装員長という(最初の乗組員も、着任の時点では艤装員という)。 ■「あさひ」の特徴．愁福爾藩両緻祇?襦璽 「あさひ」は、いわゆる汎用護衛艦である。といっても、知らないと何のことだかわかりにくいが、要するに「敵国の潜水艦と水上艦を退治するのが主任務の艦」ということである。 もちろん、艦対空ミサイルや近距離防御用の対空機関砲も備えているが、それはあくまで自衛用。つまり我が身に降りかかってくる対艦ミサイルという名の火の粉を払うためのもので、他の艦船に護りの傘を差し伸べるためのものではない。 その潜水艦狩りの分野で、「あさひ」には新機軸が取り入れられている。それが、ソナーのバイスタティック化・マルチスタティック化である。 「軍事とIT」の第137回で、対レーダー・ステルスへの対処としてレーダーをバイスタティック化・マルチスタティック化する話に軽く触れた。ソナーでも、基本的な考え方はそれと同じだ。普通は送信機と受信機が同じ場所にあるが、バイスタティックやマルチスタティックでは別々の場所にある。受信機が1つならバイスタティック、複数ならマルチスタティックである。 いずれ「軍事とIT」で詳しく解説する予定だが、バイスタティック化・マルチスタティック化を成立させようとすると、探知用の音波を出すプラットフォーム(艦や航空機など)と、その音波の反射波を受けるプラットフォームが別々になる。 ということは、探知用の音波を出すプラットフォームは、ソナーを作動させて探信するとともに、「いつ、どの地点からどちらに向けて探信音を出しました」という情報を流す必要がある。反射波を受けるプラットフォームでは、その情報を受け取って、さらに自身の位置や受信した音波の入射方向の情報を加味することで、探知目標の位置を割り出す。 ということは、「あさひ」にはソナー同士で情報を交換するための通信機能があるということだ。そのアンテナと思われるのが、マスト最上部直下にある円錐形のアンテナ。写真では分からないが、アップで見てみると「ペンキぬるな」と日本語で注意書きが書いてある。 その下にもう1つ、似たような形のアンテナがあるが、こちらの注意書きは英語だ。すると、米軍とも共通するデータリンク機材・Link 16のアンテナと思われる。 名称は「無線ルータ」だが、艦と艦の間でデータ交換を行うわけだから、これも一種のデータリンクである。それなら、すでにあるLink 16で同じことができなかったのか ?という疑問を感じた。 「日本で独自のものを作ってみたかったのではないか?」というジョーク的推測は措いておくとして、理由としてありそうなのは、データ・フォーマットの問題。 Link 16はNATO諸国が共通で利用しているデータリンクだから、相互運用性を確保するために、データ・フォーマットに関する規定がある。裏を返せば、Link 16のデータ・フォーマットで規定していない種類のデータを、勝手に付け加えることはできない。そんなことをやったら相互運用性が成り立たなくなる。 それで、ソナーのバイスタティック/マルチスタティック・オペレーション向けに、別立てで洋上無線ルータを用意したのではないか、というわけ。 身近なところでも似たような話がある。交通系ICカードの全国相互利用によってもたらされた利便性は計りしれないが、その代わり、特定の事業者が勝手にデータを付け加えたり書き込んだりすることはできない。それをやったら、相互利用に差し障りが生じる可能性が出てくるからだ。それと似ているかもしれない。 前編はこのくらいにしておいて、後編 では、「レーダー」「煙突と電測兵装」など、さらに「あさひ」の特徴を紹介していくことにしたい。 →「後編」は次回転載予定ですm(_ _)m |
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2018年03月26日
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http://www.sankei.com/affairs/news/180323/afr1803230004-n1.html
草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火から23日で2カ月。噴石に見舞われたスキー客の救助にあたった陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の隊員2人が産経新聞の取材に応じ、当時の状況を初めて語った。噴石の直撃で仲間が倒れている中での救助活動。生かされたのは、4年前の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火の救助活動で得た経験だった。
「とにかく無事でいてほしいという思いだった」。現場の草津国際スキー場に急行したヘリコプターの機長、小沢義久3佐(45)と、同乗した石井大樹1曹(38)は当時をこう振り返る。
噴火からまもない1月23日午前10時過ぎ。北宇都宮駐屯地(宇都宮市)で訓練中だった小沢3佐は「草津白根山が噴火、隊員数人が負傷」という連絡直後からヘリの出動準備を始め、石井1曹ら4人を乗せて中継地の相馬原駐屯地(群馬県榛東村)へ出発。続いて「取り残されたスキー客80人を救助せよ」との指令を受け、草津国際スキー場のロープウエー山頂駅(草津町)へ向かった。
無線には自衛隊員が被害を受けているとの連絡が次々に入った。「何かできることはないか」。仲間の容体が気になる。しかし、指令は山頂のスキー客の救助だ。「他の仲間に任せるしかない」。自分たちの任務に専念した。
山頂駅付近には、雪の上に最大直径30センチほどの噴石が散在していた。 「再噴火するかもしれない」。それでも歩く体力があるスキー客14人をヘリに誘導、麓のレストハウス近くまで運んだ。「スキー客はおびえ、興奮していた」と石井1曹。噴火の衝撃の強さが伝わってきた。
小沢3佐や石井1曹らは63人の死者・行方不明者を出した平成26年9月の御嶽山噴火の際も現地で救助活動を行った。現場ではその経験が生きた。
御嶽山も草津白根山も、現場は標高2000メートルを超える。薄い空気でヘリコプターの性能が極端に落ちるが、機体の能力を最大限に生かし、救助活動するすべを知っていた。また、御嶽山では降り積もった火山灰が舞い上がり前方の視界が失われた。今回も吹雪で積もった雪を舞い上げれば同様の状況が想定される中、慎重に機体を動かした。
全員の無事を、との願いは届かず、伊沢隆行陸曹長(49)＝3等陸尉に特別昇任＝が死亡、他の隊員やスキー客ら11人も重軽傷を負った。被害に遭った隊員はともに訓練を行う仲間で、全員顔見知りだった。
「こんな偶然があるのかと思った」と小沢3佐。それでも災害派遣のスペシャリストとして任務を全うした。「今回は悪天候の中、迅速な救助ができたと思う」。隊は次の出動に向け日々訓練を続けている。 |
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