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【biz SPA! フレッシュ】より
https://bizspa.jp/post-39877/ ※写真は2016年6月に行われた、DDG177あたごの体験航海の様子。今は対空レーダーが変わっているので、また撮りに行きたいです^^♪
6月に米朝首脳会談が開催され、日本を含めた北朝鮮情勢が急速に緊張緩和しました。 そんななか議論が紛糾しているのが、「最強の盾」との異名がつく最新鋭のミサイル防衛システム「イージス・アショア」。それが本当に必要なものなのか、危険性はないのか、どれだけの予算がかかるのかネットなどでも注目が集まっています。
■そもそも「イージス・アショア」とは？ 北朝鮮のミサイル発射が相次いだ2017年、イージス・アショアを日本で2基保有することが決定されました。 イージス・アショアは、高性能レーダーのSPY-1という装置と、ミサイルを発射する垂直発射装置からなっています。高性能レーダーで大気圏外に打ち上げられた弾道ミサイルを検知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすというものです。 基本的には、イージス艦の機能を陸に移したものと理解してよいでしょう。 現在、世界でただひとつ実際に運用されている基地がルーマニアにあり、7月4日放送の『クローズアップ現代＋』ではそこにNHKの取材班が入りました。イランからの弾道ミサイルに対応する目的で、アメリカ軍が運用しています。 ルーマニアでは8発のミサイルが格納された発射装置が3基配備されており、24発のミサイルで、攻撃に備えています。 デベゼル基地イージス・アショア マークフェグリー司令官は取材班に対し、「地上にこれを置くことで、広い範囲を防衛し、イージス艦はその分、他の任務につくことができる」と説明。 ■「当時、迎撃ミサイルの配備は急務だった」 北朝鮮がミサイルを相次いで発射するなど緊迫した世界情勢のなか、日本は2017年12月イージス・アショアの配備を決定しました。 当時は、北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過するなど、緊迫したムードの中で対策が急がれていました。そのため、高額なコストや必要性について議論が深まらないまま、決定がなされてしまいました。 しかし、先にも述べたとおり、今や北朝鮮情勢が大きく変わり、必要性そのものが疑問視されるようになったのです。 イージス・アショアはアメリカから購入し、2基で2000億円もの費用がかかるほか、迎撃ミサイルも1発あたり数十億円するとされています。
そのほかにも敷地造成や、関連施設、システム更新にも費用がかかるため、最終的にいくらコストがかかることになるのか、防衛省でも計算することはできないと言われています。
『クローズアップ現代＋』では、米国戦略国際問題研究所トーマス・カラコ上級研究員は「日本は北朝鮮だけが脅威のように考えがちですが実際は中国のほうが、脅威だと言えるでしょう」と指摘しています。
また、安全保障専門家の香田洋二さんは「弾道ミサイルに対する防衛能力を有しているものが、イージス艦とPAC-3だけだった。イージス艦は弾道ミサイルに対する防衛のためだけではなく、乗員の負担が高くなっている」と分析しています。
また、「PAC-3も射程の問題があり、重要な拠点の防御のみの能力しか有していない」(香田)ともコメントし、ミサイル防衛を強化する必要性を説きました。
■街に与える影響は900億円の経済損失？
これに対し、ネットではさまざまな意見が噴出。
「何かあってからでは遅いのでは？」
「さまざまな意見があるが、北朝鮮が今も核を放棄していない以上、安心はできない」
「全体でいくらかかるかすらわからないものを買うのはおかしいと思う」
「本当に必要なのか、費用に見合うものなのか、NHKはそこまできちんと検証するべき」
イージス・アショア配備を巡って賛否両論が飛び交っていました。そんななか、ポーランドでもイージス・アショアの配備は間近に迫っており、NHKの取材班がその都市を訪れました。
■実際にイージス・アショアが配備された外国を訪問
イージス・アショアが配備されるレジコボ基地は、人口10万人のスウプスク市中心部から4キロ離れたところにあり、市への影響は少なくありませんでした。
基地から35キロメートル圏内では15メートルを超える高さの建物の建設が制限されたり、基地周辺の空域の飛行の制限の命令が下り、市が進めてきた風力発電の風車の建設が頓挫してしまいました。
その他にも規制のために進出を取りやめる企業が複数あり、25年間で900億円の経済損失が生じると試算されています。
配備計画は国家同士のやり取りのみで進み、規制の内容が市に明らかにされたのは、合意後です。
スウプスク市のマレック・ビエルナツキ副市長は「基地による制約は大きな打撃で市の発展を阻害する要因になっています」と語り、影響の大きさが伺えます。
そして「いざ戦闘となれば、一番最初に狙われる可能性が高くなるのです」と続け、この防衛システムが市民の安全を脅かすものであると説明しました。
■配備候補地周辺住民からは不安の声が…
今回、政府は秋田県と山口県をイージス・アショアの配備候補地に決定されました。このことで、日本全土を弾道ミサイルから守ることができるそうです。
しかし、秋田県での配備候補地になっている陸上自衛隊新屋演習場は、住宅密集地からほど近い場所にあり、レーダーの発する電磁波による身体や環境への影響や、有事の際に標的になるのではないかと住民から不安の声が多く上がっています。
小野寺五典防衛大臣は6月22日、秋田県庁を訪れ、配備について理解を求めましたが、秋田県の佐竹敬久知事は「状況次第では協力もやぶさかではない。ただ、これまでのコトの運び方を見ると不安を覚えざるを得ない」と抗議。
世界情勢が目まぐるしく変わっている今だからこそ、イージス・アショアの必要性や危険性についてより一層議論を深める必要があるのかもしれません。
これからの動向にも目を向け続ける必要がありそうです。 【biz SPA! フレッシュ】より https://bizspa.jp/post-39877/ →イージス・アショア導入に否定的な記事というのは分かりましたが、逆に導入にあたっての市町村へのメリットはないのでしょうか？
メディアは公平に取材、記事にして、答えを出すのは視聴者や国民でしょう。
それが普通と思っているのは私だけかもしれませんがm(_ _)m
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2018年07月15日
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【朝日新聞デジタル】より
https://www.asahi.com/articles/ASL7D4S9YL7DUTIL01S.html ※写真は富士総合火力演習(総火演)2016後段演習に参加した、特科教導隊第6射撃中隊所属の12式地対艦誘導弾発射装置搭載車両「04-0605」。
米ハワイで実施されている環太平洋合同演習(RIMPAC:リムパック)に参加している自衛隊は12日(日本時間13日)、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を報道陣に公開した。地対艦誘導弾を実射する日米共同の訓練は初めて。 「3、2、1、0」。カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約90キロに浮かんだ退役艦に的中した。 退役艦の位置は、海上自衛隊の哨戒機と米陸軍の無人機からの情報を集約して特定した。陸自幹部らと訓練を見守ったロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官は、「日本の地対艦誘導弾は素晴らしい装備。日米共同の実射訓練は歴史上初めて」と評価。迫豊三中隊長は「陸自単独ではできず、海自、米軍との共同が大切」と語った。 米海軍主催のリムパックは世界最大級の多国間訓練で、海自は1980年から、陸自は2014年から参加。米軍は中国軍も招く予定だったが、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の姿勢に反発。5月下旬に招待を取り消した。 ■米軍最新の作戦構想 陸軍が陸上の防衛にとどまらず、海上、航空、サイバー空間など他の領域でも戦える能力を備える――。「マルチ・ドメイン・バトル」(複数領域での戦闘)と呼ばれ、米軍が取り組む最新の作戦構想だ。 陸自も年末の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の策定を控え、米軍と同じ観点で検討を進めており、今回の訓練はその一環と言える。防衛省幹部は「部隊や運用拠点を守る役割を主に担っていた陸自の特科(砲兵)部隊に、海上の防衛や海峡の警戒監視の役割も担わせ、点から面の防衛へと役割を拡大する狙いがある」と説明。米軍との共同作戦を視野に入れる。 念頭に、海洋進出を強める中国の存在がある。2008年以降、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化し、16年12月には空母「遼寧」の艦隊が通峡。今年1月には原子力潜水艦の潜航も確認された。 陸自は尖閣諸島などの離島への侵攻抑止と、中国軍機や艦艇の往来を牽制するため、南西諸島の複数の島に地対艦誘導弾(SSM)と地対空誘導弾(SAM)の部隊配置を進めている。 そんな取り組みに米軍が目を付けた。「(太平洋軍の陸軍、海兵隊に)地上戦力による対艦攻撃の能力を向上させるよう指示した。陸自の専門家たちからより多くのことを学びたい」。昨年5月、ハリス米太平洋軍(現・インド太平洋軍)司令官(当時)は東京都内の講演でこう述べ、今回の訓練につながった。 広大な太平洋と大西洋に挟まれる米国には、米本土や広範囲に点在する離島防衛にSSMを活用する構想がなかったとされる。陸上からの対艦攻撃能力向上に乗り出した米軍の狙いについて、自衛隊幹部は「南シナ海の軍事拠点化を進める中国軍の封じ込めではないか」と分析する。 【朝日新聞デジタル】より https://www.asahi.com/articles/ASL7D4S9YL7DUTIL01S.html →あまり見比べていないのでよく分からないのですが、03式中距離地対空誘導弾と12式地対艦誘導弾の見た目の違いがよく分かりません(笑)
Google先生の画像検索をしても、同じに見える。。。
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【日刊大衆】より
https://taishu.jp/articles/-/60292 ※写真は第14旅団HP活動状況より
7月5日頃から西日本を襲った豪雨は、死者204人、行方不明者62人(7月13日午前)という平成で最悪の被害をもたらした。 先月6月18日には、震度6弱の「大阪府北部地震」も発生しており、不幸にして大規模災害が重なるかたちとなってしまった。 豪雨と地震、2つの被災地には、迷彩服に身を包んだ自衛隊員たちの姿があった。自衛隊の年間の災害派遣出動件数の平均は500〜600件と非常に多い。1日1件以上は必ず出動している計算だ。 16年度の防衛省発表の最新データで見てみると、年間出動件数は515件。最も多いのが急患輸送となり409件で、山火事などの消火支援が57件。 こうした状況から、最近では、「自衛隊に救助専門部隊を設置するべき」とか、「1,000億円以上をかけ、ミサイル防衛用のイージスアショアを導入するなら、救助用の装備を購入せよ」と言った意見も聞かれるようになった。中には、「被災現場で迷彩服は威圧的過ぎるので、災害派遣用の服を作れ」というものまである。 自衛隊の本来任務のうち「主たる任務」として明記されているのは、侵略国から日本国民を守る防衛出動である。一方、本来任務ではあるものの、「従たる任務」として位置づけられているのが災害派遣だ。ただし、必要に応じて行う任務とはいえ、災害派遣も立派な本来任務であるため、救助用の装備を拡充すべきだとする意見をするのは的外れではない。ではなぜ、自衛隊はかくも頼られるのか。 その最大の理由は、「自己完結型組織」である点だ。自衛隊は、弾薬や燃料の補給など戦闘に関わる支援は当然のこと、自衛隊員のための水や食料まで、すべて自力でまかなえる。実は災害派遣は、こうした能力を応用しているに過ぎない。 そのため、災害派遣時に、給水・給食・入浴などの被災者の生活支援全般を担うことができる。道路や水道・電気・ガスが寸断された際も、自治体や民間ボランティアは生活支援ができず、警察や消防も必要な資機材を持っていないため、自衛隊にしかできないのだ。 ただし、自衛隊はシビリアンコントロール(文民統制)の原則から、災害が発生したとしても勝手に出動することはできない。必ず、都道府県知事などからの要請が必要となる。だが、災害派遣要請が出てから準備したのでは迅速な支援は不可能であるため、「自主派遣」というかたちで情報収集を行い、備えている。 大阪府北部地震の際は、地震発生2分後には、防衛省内に災害対策本部が設置され、発生20分以内には、各種ヘリに加え戦闘機も飛び立ち、上空から偵察飛行を行っている。こうして準備を着々と進め、12時に大阪府知事から第3師団長に対して出動要請が出たと同時に、伊丹駐屯地などから給水車が飛び出していった。 それでもまだ、自治体と自衛隊との連携は不十分な部分があるため、現在、平素からの連携強化を目指し、退職自衛官を各自治体に防災担当者として配置する動きがある。すでに、全国の自治体で402名(17年3月末現在)の退職自衛官が働いているが、彼らがいざという時のパイプ役となる。 平素より自己完結型組織として他国の侵略に備えている自衛隊だからこそ、災害派遣で真価を発揮できるのだ。 【日刊大衆】より https://taishu.jp/articles/-/60292 →最近自衛隊の災害派遣が増えているように感じましたが、まさかここまでとは。。。 最後の砦とは言え、少し自衛隊に期待しすぎているような気がしますm(_ _)m それにしても、菊地氏の記事は分かりやすい(*^^*) |
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