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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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 さて、マクロからミクロに話を変えようと思う。

 今回の暫定税率廃止、税金の再分配理論では、
 「自動車ユーザーの使用頻度に応じて、富が一時的に再分配される」
 と言えそうである。

 さて、今回、損する人とはどんな人だろうか?

 トクのはこんな人々だろう。
 ・地方で通勤や仕事自体に自動車を使っている層
 ・自動車を使っている事業主
 「地方型の人々」「企業」には恩恵が届く。

 ところが、次のような人々はカヤの外だ。
 ・自動車を保有しない層
 ・自動車の利用頻度が低いサンデードライバーの層
 「都市型の人々」には恩恵は少ないであろう。

 あたり前の話ですね。

   ◆◆◆ ◇◇◇ ◆◆◆ ◇◇◇ ◆◆◆

 ちなみに地方型の私は、月100〜150ℓのレギュラーガソリンを
 使用している。

  100ℓ×25.1円=2,510円/月
  150ℓ×25.1円=3,756円/月

 でも、これは正確な数字ではない。
 この国では税金(ガソリン税)に税金(消費税)をかけるという、
 理論的に不可解なことをしている。

 再計算すると次のようになる。

  100ℓ×25.1円×1.05%=2,635円/月
  150ℓ×25.1円×1.05%=3,953円/月

 私の減税効果は、2500〜4000円程度/月のようです。

 この金額以上に、国と地方がリターンを生み出せれば、
 税金として支払う価値があるでしょう。

 さてさて、みなさまのご家庭(企業)ではいかがでしょうか?

 PS 先週もご案内しましたが筆者の立場は、
    「一般財源化すれば、ガソリン税の税率は現行の暫定税率以上
     であっても仕方がない」です。

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