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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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 昔は考案についても殆ど発明と同じ処置がされていましたが、法改制により実用新案については書式審査のみで権利化が可能となり、内容の審査が行われなくなりました。

 この法の目的は私は理解できず、今でも疑問に思っておりますが、実用新案については書式的に合格であれば権利化になり、権利をとることが難しいものでも権利取得することができます。

 また、その権利化のためには出願から6ヶ月の短期間で可能です。そのため、とにかく権利化したい考案については実用新案登録出願をすることが有効です。

 このため年間約数万件の実用新案登録出願が存在しております。しかしながら、実用新案については内容審査がないため、その権利には無効理由を有するものもあり、安定した確実の権利とは言えません。

 即ち、後に無効となる恐れが多分にあります。従って、実用新案登録出願はカタログ等に出願中でなく権利取得と書くことができ営業上のメリットを得る手段と考えるのが必要であり、このメリットを得るものとしての出願については価値があると思います。

 なお、実用新案登録出願の場合は、有料ですが技術評価書による審査があり、これで6点を取得する内容のものは強い権利を有するものと考えることができますが、この場合でも無効理由のない確実の権利であると判断するのは危険であると思います。

 また、実用新案の場合、他人への侵害等の行動においては必ず技術評価書を添付する必要があることを認識しておく必要があります。

 なお、実用新案と特許とをからませる所謂「ウルトラC」の出願方式について私は考えましたが、この辺の内容は後日紹介しようと思っております。

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