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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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     “発明等の新規性について”

 
 発明等は新しいものでなければならないことは誰でも知っていることであります。しかしながら、この新しいと言うことを特許法では「新規性」と言っておりますが、意外にこの「新規性」について正確な知識を持っている方が少ないようです。

 
 特許法では「特許の要件」としての第29条にその新規性について明確に規定しており、この要件に反するものは拒絶の対象となります。その内容は特許出願をする前に日本国又は外国において公然と知られている発明や公然と実施されている発明は特許を受けることができないとされています。また、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載されている発明や電気通信回線(インターネット等)を通じて公衆が利用可能となった発明も特許を受けることができないとされています。

 
 このような規定があるため、おそらく厳密には特許を受けることのできる発明は極めて少ないものと考えられます。しかしながら、日本国では特許出願件数は数十万件あり、登録されている発明も数多くあります。これはどうしたことでしようか?
 
 
 我々が特許出願をした場合、特許庁ではその出願内容に詳しい審査官が発明の内容やその新規性等を詳細に検討することになっていると思いますが、夫々の発明について日本国や外国の公報やその発明に関する刊行物を調べることは極めて難しいと思います。

 

 従って、私見で申し訳有りませんが、公報としては日本国にほぼ限定して新規性を判断しているようです。また、関連刊行物については殆ど調べていないように思われます。従って、その出願の新規性は日本国内にある公報にほぼ限定して判断される場合が多く、このために厳密には新規性がないものでも登録される状態が発生するのではないかと思われます。

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