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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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自ら新規性を喪失することはないとしても1年6ヶ月の期間があるため、間違いのない方法としては1年6ヶ月たって再度先行技術を行って先行技術の有無を確認した上で出願審査請求を行うことが必要かも知れません。

但し、特許の審査はこの出願審査請求を行って実施されますので、その分権利化が遅れることになります。この事が今の特許体制の大きな問題点ですが、私はこの解決方法の1つを考え「ウルトラC」と勝手に名付けておりますが別の機会に説明して見ようと思います。

 次に、特許法第30条に規定されている「新規性の喪失の例外」について最後に少し書いて見ます。

 前記のような規定に反するものは新規性が喪失したものと見られ、拒絶の対象となりますが、ここで1つの例外があります。この例外は発明者の気持ちを考慮して制定されたものと思います。即ち、特許出願をしようとする人が仮りに公共国体の介設する博覧会等に出品して新規性を喪失することになった場合には、特別の手続をすることによって6ヶ月間に限定して新規性を喪失したいものとして取扱うことを決めたものです。

この内容については細かい点が色々規定されていますが、簡単に言うと公的な展示会等(特許庁長官が認めるもの)にその特許商品を発表しても新規性は喪失しないと言うように理解してよいと思います。しかしながら、このためには手続が必要であり、証明書が出ない場合もありますので事前に調べておくことが必要です。

また、この規定は新規性を喪失しないと言うだけのことで、その間に善意の第3者が先に出願した場合はその人に先願権があり、6ヶ月后の自分の出願が拒絶されることになることを十分に理解することが必要です。

従って、よい発明を考えたり、自慢しないで先行技術を自分等で調べ一日も早く出願することが権利取得の近道と思います。なお、この事についても「国内優先制度」と言うものがあり、別の機会に記載して見ようと思います。

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