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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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   ”進歩性について”



 発明は新しいものでなければならないことはよくわかりますが、
ここで面倒なことはこの進歩性というものが特許要件の中にあります。
新規性が有っても進歩性がないものは特許を受けることができません。



 この進歩性については特許法第29条第2項に明確に規定されていますが、
簡単に述べます。例えば、新規性があっても先行技術から容易に発明できるものは進歩性がないと言う判断がされます。



 この容易にできるものの判断はとても難しく、見解が人により大きく相違します。
特許出願の中で最も数の多い拒絶理由はこの進歩性であり、私も本当の所、
この進歩性の判断はよく出来ないのが正直の見解です。



 発明は必ず構成,目的,効果の3つあり、その発明が特許されるかどうかは
この3つによって判断されます。
前記した新規性は主に構成においての同一性が判断されますが、
進歩性についてはこの3つの内の1が予測しえないものであれば
進歩性があると判断されます。

 従って、多くの構成要素から成立している発明で夫々の構成要素に新規性がなくともこれ等を組み合わせたものに予測し得ない効果がある場合には新規性も進歩性もあるものとして特許される場合があります。例えば、機械要素と言うならば、歯車やカムや軸受等は夫々公知のものが多いですが、これ等を用いて作り上げた機械要素が予測できない素晴らしい精度を発揮することができれば進歩性ありとして特許される場合があります。



 なお、進歩性のないものとしては、公知技術の置換や数値限定、材質変更や公知技術の転用、公知技術の単なる寄せ集め等は一般に進歩性のないものとして拒絶されます。



 実際上、発明者はその発明が進歩性があるか否かを判断することは一般に困難であると思います。また、かなりの専門家でないとその判断は難しいと思います。



 そこで私は、発明をしたらとにかく新規性の有無を調べて新規性があると判断したら出願された方がよいと思います。



 その出願に仮りに進歩性がない場合には、特許庁から拒絶理由通知書が送られてきますが、その場合には必ず審査官が進歩性がないと判断した公知文献が紹介されます。従って、出願者はこの公知文献の内容を熟読し、そのものと本願発明との進歩性に有無について検討することができます。

 多くの実際例では十分に反論可能な公知文献が引用される場合があるため、意見書等を所定期日内に提出することにより拒絶を回避することができる場合が実際上多くあります。よって、進歩性については余り迷わないで出願をすることをお勧めいたします。



 その出願が特許法の諸規定に違反している場合は、必ず拒絶理由通知書が特許庁より出願人に送られて来ますのでこの反論をすることが必要となります。
反論としては「意見書」を提出することであり、もしか出願の内容を手直しする必要があれば「手続補正書」を提出することができます。

 これ等は拒絶理由通知書が来てから特許の場合は60日ありますので十分に内容を検討し、これ等を作成する期日があります。なお、この意見書等の書き方については「拒絶理由通知書」に添付書類としてサンプルが提示されておりますし、特許庁発行の簡単な読み物がありますので、個人で十分に対応することができます。



 私の経験でも、拒絶理由通知書が来たものでも50%以上特許されるケースを経験しております。

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